フランスがブロックチェーンベースの非上場証券取引を許可し、金融中心地を目指す

12/12/2017

フランスの計画

レバレッジ金融商品取引に対して否定的であったフランスがブロックチェーンベースの非上場証券取引を許可する予定です。

Brexitが転換期

ブレグジット後、様々な都市がロンドンを超える金融中心地となることを目指し始めました。

かねてよりフランスはロンドンを追い越してヨーロッパの金融中心地になることを固く決心していました。今回の計画によってそれが成功するかもしれません。

フランスは今までレバレッジ金融商品(例えば差金決済取引(CFD)や外国為替証拠金取引)の取引及び宣伝に対し強固な姿勢をとってきましたが、それに反してブロックチェーン金融中心地になろうとしています。

フランス財務相Bruno Le Maireがこれらの取引を許可する決定についてコメントをしました

さらに、提案されたルールが制定されることにより「パリの金融中心地としての魅力が増すでしょう」と加えました。

新しいルールが法律に制定された場合、フィンテック企業や銀行は非上場証券取引が可能なブロックチェーンベースのプラットフォームを開設できるようになります。

これにより、投資家に代わって有価証券の管理（カストディ）を行う機関であるカストディアン
銀行やブローカーのような媒介者が必要なくなることに繋がります。

とはいえ、これらのルールは上場証券には影響はなく、金融取引所では今まで通り変わらない取引が継続されます。

よって上場証券は今までと変わらず手形交換所やカストディを通らなければなりません。

Brexit(イギリスのEU脱退問題)と新たな金融金利競争

フランスがこのような大胆な動きに出ている理由の一つはブレグジット(Brexit)です。

英国がEU（欧州連合）から脱退したことによりヨーロッパ大陸を相手する英国金融機関周りで不安が高まりました。

これにより二次金融中心地間の金利競争がヨーロッパ中に広がりました。

パリ、ダブリン、ミラン、フランクフルトなどの都市ががヨーロッパの巨大金融機関に自身の魅力を伝えることに必死です。

しかし、いくら努力しても上記の都市のほとんどがロンドンに取って代わるような金融中心地になることはまだ難しいです。

それでもブレグジットのおかげである程度の金融活動の増加は期待できます。

非上場証券にブロックチェーンを利用することはその第一歩であり、フランスがこの状況を最大限に活用して競争者と差をつけようとしていることは明らかです。

France to Allow Blockchain-Based Trading Unlisted Securities In Bid Become Leading Financial Center

Dec. 11, 2017 by Jinia Shawdagor

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