なぜ 仮想通貨は注目されるのか

コインチェックは、マネックスグループ傘下の仮想通貨取引所。セキュリティ体制が万全で安心感があります。

岡田 国内だけなら、仮想通貨の必要性はあまり感じられないかもしれません。日本は金融インフラが整備され、貨幣にしても、商品券や電子マネーにしても、信用された主体によって発行されたものだけを使用してきた文化があります。また、リスクが発生した際にも、多くの場合は救済されてきた。しかも、これだけ電子マネーが広がりをみせ、日本全国どこでも、コンビニエンスストアでも鉄道でも手軽に電子マネーが使える中で、あえて仮想通貨を使う必然性はないでしょう。

大河原 日本にいると、そこまで仮想通貨が普及するようには感じられません。

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン界隈では時々、「ハードフォーク」という事象がニュースになることがあります。しかし、「ハードフォークという言葉は聞いたことがあるけれど、詳しくは知らない」方も多いのではないでしょうか？過去に起きた事例と共にハードフォークの実態について解説します。

まず、仮想通貨の制度的リスクと技術的リスクを洗い出して、次にその技術や仕組みを正しく理解し、それに対応する準備を始めることが必要でしょう。将来を見据えて、ビットコインの基幹技術であるブロックチェーンに関しても、日本が最先端の技術や知識を蓄積しておくことが不可欠だと強く感じています。

2018年は多くの仮想通貨が年初から下落傾向でしたが、リスクは異なります。2月のリブランディングの際に、価格が最高値近くまで伸びました。そしてリブランディングの時期から一転し、価格はどんどん下落しました。

ビットコインに代表される「仮想通貨」が世界的に注目を集めている。しかし、技術的にも社会的にも解決すべき課題が残る。不正送金の手段となり得ることや、一部、取引所の破綻などの問題もあり、肯定的に広く評価されているとは言いがたい。一方で、仮想通貨に関する技術は一歩ずつ着実に進んでおり、今後さらに法制度の整備が進むと予想されることから、将来、大きな潮流になる可能性を秘めている。 なぜ、仮想通貨は注目されるのか。情報制度論の研究者として、1995年より電子マネーの研究に取り組み、既存の法体系ではカバーしきれない電子商取引などの研究を手掛けてきた岡田仁志准教授は、「仮想通貨を取り巻く環境は、1995年前後のインターネットの黎明期に似ている」と言う。岡田准教授に、仮想通貨の問題点と課題、それを支える技術や仕組みについて聞く。

大河原 現状では、仮想通貨はまだアーリーアダプターと呼ばれる一部の人たちが使っているに過ぎません。日本で仮想通貨は広がるのでしょうか。

リスク（Lisk）は、イーサリアムと比較され、これまではイーサリアムに一歩及ばない仮想通貨として位置付けていました。しかし、この記事で見てきたように、2018年はアップデート、リブランディングと新しいリスク（Lisk）へと進化している段階です。

岡田 日本では、昨年3月に国会でも質問があったように、ビットコインは通貨かモノかという二者択一の議論が展開されました。政府答弁は、少なくとも通貨には該当しないことを確認していますが、モノであると定義したわけではありません。まずは、仮想通貨が通貨としてどう位置づけられるのかを議論しなければなりません。

岡田 仮想通貨という大きなくくりで議論すると、その結論を誤ります。一つ目は、技術そのものにどれほどのリスクがあるのかという観点。そしてもう一つは、仮想通貨を扱う取引所や現行の制度やルールにどれほどの危険が存在するのかという点。少なくとも、この二つの観点からリスクを見る必要があるでしょう。前者については、ビットコインをはじめとする分散型仮想通貨には発行主体が存在せず、国家の裏付けがないという点で、これまでの通貨とは仕組みが大きく異なり、そこに不安を感じる人が多いのかもしれません。

まずはCoincheckといった国内の仮想通貨取引所で口座を開設します。

仮想通貨リスク(Lisk)のコンセンサスアルゴリズムはDPoS(Delegated Proof of Stake)が採用されています。一般的なPoSと似ていますが少し異なります。

ビットコインに代わる新しい仮想通貨が出現する可能性も否定できない。利便性を有しつつも、値動きがより緩やかとなる仕組みを備えた新たな仮想通貨により、ビットコインに蓄えられた富が新しい仮想通貨にシフトすることもあり得る。

DPoSでは仮想通貨リスク(Lisk)を保有しているユーザーに投票権が与えられ、ユーザーは投票権を使ってバリデータを選びます。