仮想通貨／ビットコインの今後に関するQ&Aを整理する

2017年から2018年にかけて起こった「仮想通貨ブーム」において、仮想通貨への投資で資産1億円を実現した「億り人」が数多く生まれたと言われています。そして、2020年末から2021年初頭に起こったビットコイン価格の高騰により、「仮想通貨への投資で『億り人』になれるのでは」といった声が再び出ているようです。

また、株式投資などでは、利益から差し引いてもさらに損失が残る場合、向こう3年は損失を繰り越しすることができます（繰越控除）。しかし、残念ながらこの繰越控除も仮想通貨は対象外です。

仮想通貨への投資による利益には、一般の株式投資と比較すると多額の税金がかかります。そのため、売却のタイミングを逃して含み損を抱えたり、多額の税金に苦しめられることになるケースもあったと言われています。

なお、仮想通貨による利益が大きくなった場合には、法人化も検討してみましょう。
個人の所得税は累進課税で、住民税と合わせると最大55%ですから、どれだけ仮想通貨で利益を得ても、大半が税金で持っていかれることになってしまいます。
個人の所得税と比較すると法人税の税率は低く、所得が800万円までなら15%、800万円を超えても23%です。
法人化すべきか否か判断がつかないという場合には、仮想通貨による税務や法人化の手続き等についてサポートをしてくれる税理士に、一度相談してみることをおすすめします。

仮想通貨取引では、実際にかかった必要経費を費用として計上することができます。
たとえば、仮想通貨に関する書籍代やセミナーへの参加費は、経費として収入から差し引くことができます。
この他、税理士等と契約していて報酬を支払っている場合には、その報酬は必要経費となります。
必要経費を計上することで、その分所得を少なくして節税になるので、これらの必要経費はしっかり計算をしておきましょう。

その日の深夜に緊急の記者会見も行われ、社長とCCOらが580億円相当の仮想通貨が盗まれたことを明らかにしました。しかも仮想通貨の送り主が、コインチェックのメインウォレットだったことに関係者は衝撃を受けます。仮想通貨の匿名性が仇となったコインチェック騒動ですが、送金のタイミングがあまりにも不自然だったことから、関係者の仕業ではないか？との疑惑も生まれました。

こうした点がIT業界を中心に評価され、ビットコインを含めた多くの仮想通貨の価格が高騰しました。しかし、こうした流れに冷や水を浴びせたのが取引所のセキュリティをめぐる問題です。なかでも代表的なものとして、仮想通貨取引所コインチェックが、約580億円もの仮想通貨「NEM（ネム）」を流出させた事件があります。

保有する通貨を預けるのみで利益が得られますが、預けている期間は、その仮想通貨を利用した取引ができないため、機会損失を生んでしまうケースもあります。

前述したように2017年から2018年にかけて、仮想通貨が大幅に値上がりしたことで数多くの「億り人」が生まれたと言われています。仮想通貨の代表であるビットコインに加えて、それ以外の仮想通貨（いわゆるアルトコイン）の中にも価格が高騰するものが数多くありました。こうした仮想通貨への投資によって、仮想通貨投資の世界にも「億り人」と呼ばれる人たちが登場したのです。

この記事では、仮想通貨に関して詳しくなかったり、投資未経験者でも簡単にできる仮想通貨の積み立てに関して解説します。

草コインのリスクやボラティリティはビットコイン以上に大きいので、草コインへ投資するなら「一発逆転してみたい方」「仮想通貨の情報に明るい方」「英語が得意な方」向けだということは理解しておきましょう。逆に「仮想通貨の分析が苦手な方」や「リスクを犯すのは嫌」という人には、草コインは向いていません。

仮想通貨の売買で損失が出た場合には、他の仮想通貨の利益と相殺することができます。
たとえば、仮想通貨で100万円の利益があったとしても、別の仮想通貨で20万円の損失が出ている場合には、80万円が「課税される所得金額」となります。ただし、同じ雑所得でも、FXによる損益は分離課税のため相殺できません。また、給与所得など他の種類の所得との相殺も不可です。繰越控除もできません。

また、マイナーな仮想通貨、いわゆる草コインを取引するために、海外の仮想通貨取引所を利用している人もいたようです。海外のサービスは言語の問題から、情報を得づらいため、利用する際はセキュリティなどの問題について注意を払う必要があるでしょう。

仮想通貨（暗号資産）で儲かる場合の仕組みとして、貸仮想通貨サービスの利用（レンディング・イールドファーミング）が挙げられます。

仮想通貨／ビットコインの今後に関するQ&Aを整理する。