仮想通貨の利用目的は投機である可能性が高いと紹介しました

仮想通貨の利用目的は投機である可能性が高いと紹介しました

そのため「仮想通貨XRPの高騰→SBIが間接保有するXRPの含み益増大期待で株価上昇→SBIと関係性が深いソルクシーズにも短期資金流入」という構図が続く可能性もありそうだ。

XRPは、国際送金の課題解決に特化した仮想通貨です。法定通貨間のブリッジ通貨として活用することで従来よりも高速・低コストでの国際送金が可能となります。またリップル社という中央管理者が存在しブロックチェーンが使われているビットコインとは仕組みが異なることも大きな特徴です。将来性を感じるならXRPへの投資を検討してみてはいかがでしょうか。

XRPに投資するには、XRPを取り扱っている仮想通貨取引所で口座開設が必要です。国内の主要な取引所では、XRPの取引ができますが取引形式(販売所または取引所)や手数料などは、取引所によって異なります。一般的には、取引所を相手に取引する「販売所」よりも投資家同士で取引を行う「取引所」のほうが安い値段で購入可能です。

たしかに三菱UFJグループが独自に発行する「MUFGコイン」やみずほ銀行の「Jコイン」など、銀行が独自の仮想通貨を作る動きがあります。

これから仮想通貨(暗号通貨)の取引を始めようとお考えの方は、まずは仮想通貨取引所での口座開設から始めてみましょう。

少額でスタートできるので「仮想通貨に興味がある」という方も、気軽にチャレンジできるでしょう。

仮想通貨の利用目的は投機である可能性が高いと紹介しました。

今大注目されている、仮想通貨リップル。

このSBIホールディングスと関係性が深いのがソルクシーズ(4284)。ソルクシーズはシステムインテグレーターの草分け的存在として金融向け(証券・保険・銀行・クレジット)や通信向け、基盤系、組込系などの専門に特化しているが、直近はIoTサービスやブロックチェーンなどFinTechを活用したビジネス拡大に注力。昨年10月には、SBIホールディングス子会社で仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBIバーチャル・カレンシーズと仮想通貨の交換および取引サービスにおけるシステム構築を支援することで合意している。

Allied Market Researchは新型コロナウイルスの流行が、金融機関が仮想通貨に参入するきっかけになるとも予想していました。今後の10年で仮想通貨への投資者は増え、金融サービスがデジタル化されるとも考えられています。

仮に1XRP=3ドル、1ドル=112円と仮定すると、SBIが間接的に保有する60億XRPの現在価値は約2兆円になると試算される。足元の株価急騰でSBIの時価総額は6000億円までに膨らんだが、間接保有するXRPの価値2兆円を勘案すると割安という皮算用になろう。乱高下する仮想通貨の価値が、どの程度企業価値や決算に反映されるのかなど不透明部分が多いため過信は禁物ながら、ネット証券最大手のSBIはXRPの価格変動に大きく左右される銘柄なったといえよう。

とはいえ、国際送金のシーンで利用するには、世界共通の独自仮想通貨を作る必要があり、それを世界中の銀行が連携して作ることは不可能でしょう。

2017年は仮想通貨の高騰で多数の億万長者が生まれたもようだが、今春の確定申告では国税当局が手ぐすねを引いて待ち構えているという。値動きが激しく、税制面でも問題を抱える仮想通貨を直接売買することに二の足を踏む投資家にとって、SBIはその代替投資先になりうるかもしれない。

リップルネットワークを利用したとしても銀行が独自の仮想通貨を作ってしまい、「XRP」は使われないのではないか?という心配があります。

bitFlyer(ビットフライヤー)では、人気の仮想通貨13種類が少額から売買できます。

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