同社は 2016年5月に仮想通貨交換業を営むことを目的に設立

暗号資産（仮想通貨）ウォレット事業を運営する株式会社デジポケは、6月22日に東京地方裁判所へ自己破産を申請し、8月27日に破産手続き開始決定を受けたことがわかった。

仮想通貨については、ブームの時期にその資産が何倍にもなった方が多発したこともあって、報道などでも大々的に取り上げられた結果、投資に参入する人が増えました。

2019年5月に成立し、2021年4月に施行された改正資金決済法は、仮想通貨に関する規制強化策が盛り込まれた。

同社は、2016年5月に仮想通貨交換業を営むことを目的に設立。会員向けに仮想通貨のウォレット事業（預かりサービス）を提供していたが、2017年4月の改正資金決済法の施行を受け、同年9月30日に仮想通貨交換業を廃止していた。

東京商工リサーチが関係者の証言として報じた内容によると、預かっていた一部の仮想通貨を誤送信したり、ハッキングを受けたりしたこともあったという。

ブロックチェーンと呼ばれる技術の発達によって、ビットコインに代表される仮想通貨（暗号通貨）の利用が拡大しています。
この仮想通貨ですが本来は決済手段として、各国が発行する通貨としての役割を果たすものではあるのですが、FXに代表されるような投資の対象として用いられるようになってきました。

とはいってもFXのような流通をしているわけではなく、取引の参加者は限られています。
そのため、例えばハッキング被害によってある会社が保有している仮想通貨がすべて消失した、というようなニュースが流れたときには、一斉に保有している仮想通貨を売る動きが形成され、大きな価格変動が生じることがあります。

そして、今ある借金の返済が困難なのであれば、弁護士に相談してください。収入、お持ちの資産の状況や、仮想通貨の取引をしていた状況等によりますが、仮想通貨の借金は、弁護士に借金の整理（任意整理・自己破産・個人再生）を依頼すれば解決できます。