仮想通貨交換所の信頼性・安全を高めることが急務だ

カナダにＣｏｉｎＰａｙｍｅｎｔｓ（コインペイメンツ）という仮想通貨の決済代行サービスがある。ＥＣサイト上での仮想通貨決済を提供する会社だ。このサービスを利用すると自分のウォレット（仮想通貨を保管する財布）に入れた仮想通貨を、他の通貨に交換・出金などができる。前出の専門家は「今回のケースでは自分のウォレットに自ら入金して、そのまますぐ出金している。モザイクのないアドレスからの出金に見せているようだ」としている。

トークンとは、資金を調達したベンチャー企業がこれから開発するサービスにおいて何らかの形で使用できるようにした「サービスの引換券」だ。トークンに金銭的価値があると見なされると、仮想通貨取引所に上場されて売買も可能になる。

まず流出した仮想通貨・ＮＥＭは、地下市場での販売と「資金洗浄（マネーロンダリング）」の動きが加速している。コインチェックからＮＥＭを流出させた犯人は、数日はＮＥＭをあまり大きく動かしていなかった。この段階ではＮＥＭの口座履歴を見ることで、流出ＮＥＭの動きを把握できた。

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すべての仮想通貨交換所が、マーキングされたアドレス経由のＮＥＭを拒否すればいいが、交換所のすべてが団結して拒否するとは考えにくい。専門家は「他にも抜け道がまだあるかもしれず、封じ込めに成功する可能性はかなり低いと思う」としている。

仮想通貨交換所の信頼性・安全を高めることが急務だ。情報公開をしっかり行うこと、自己資金と顧客資産を分別管理すること、セキュリティーを高めること、本人確認を厳重に行うこと、流出ＮＥＭのモザイクがついたものを阻止すること、などが求められている。課題は多いが、できるだけ早く各交換所が対応してほしいものだ。金融庁のチェックと情報公開、ガイドライン作りも必要だろう。

これまでICOで発行されるトークンは、取引所に上場されて不特定多数の間で売買される前であれば、資金決済法の規制対象となる「仮想通貨」には当たらないと考えられていた。だが昨年12月以降、仮想通貨の範囲を金融庁が広めに解釈するようになった。

サイトは流出に関わった人物がマネーロンダリング（資金洗浄）目的で作ったとみられており、通常よりも安く仮想通貨を交換できたという。３１人はビットコインなど別の仮想通貨と交換して利益を得ていたとみられる。

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仮想通貨の多くは追跡ができ、交換を全体で追認するというしくみで、スムーズかつ安全な送金・決済ができるのが特徴だ。しかし他の通貨に交換できる交換所が、追跡を断絶させるものとなっている。

それと同じ日。金融庁はある業者に改正資金決済法に基づく警告書を出した。相手は、無登録で仮想通貨交換業を運営していた「ブロックチェーンラボラトリー」（本社マカオ）。仮想通貨交換業の登録を取らずに、日本国内で仮想通貨の売買の媒介を行っていたことが警告の理由だ。

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しかし２月上旬に、犯人がダークウェブ上に自分の販売サイトを開いたことから状況は一変する。ダークウェブとは、匿名性の高いネットワークのこと、Ｔｏｒ（トーア）と呼ばれるしくみで動いている。犯人は追跡を逃れるため、Ｔｏｒ上に自分の販売所を作ったのだ。画像がそのサイトで、ビットコインとライトコイン（仮想通貨の一つ）でＮＥＭを販売している。

さらに仮想通貨交換もストップしており、顧客の資産が「塩漬け」されている状態にある。３月７日現在、コインチェックで可能なのは、ビットコイン売買と日本円入出金のみ。他の仮想通貨の入出金・売買は一切できない。ビットコイン以外の仮想通貨は動かせない「塩漬け」状態なのだ。

コインチェックからは３０年１月に約５８０億円分のネムが流出。その後、匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」に、ネムと別の仮想通貨の交換を持ち掛けるサイトが開設された。