仮想通貨 ニュース速報

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が、仮想通貨ETP（上場取引型金融商品）に関するパブリックコメントへの回答と共に、新たな業界ガイドラインを公表した。

ロシアのプーチン大統領は１４日、仮想通貨（暗号資産）は不安定すぎるとし、原油取引の決済にはそぐわないとの見解を明らかにした。ＣＮＢＣとのインタビューが１４日、大統領府のウェブサイトに掲載された。

２０日の取引で、暗号資産（仮想通貨）のビットコインが一時６万７０１６．５０ドルに上昇し、過去最高値を更新した。その後は３．３％高の６万６３６４．７２ドル近辺を推移している。

ロシアの仮想通貨市場は、十分な仮想通貨規制が存在しないにもかかわらず数千億ドル規模にまで成長していると、業界のある主要幹部は言う。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが１５日の取引で半年ぶりに６万ドル台に乗せ、４月に付けた過去最高値に迫った。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、暗号資産（仮想通貨）は政府によって規制されるだろうとし、その代表格であるビットコインは個人的には「価値がない」と考えていると語った。

リップルはもちろんのこと、合計で13種類もの豊富な仮想通貨を取り扱っています。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの採掘（マイニング）世界シェア首位の座が中国から米国に入れ替わったことが、１３日に英国のケンブリッジ・センター・フォー・オルタナティブ・ファイナンスが公表したデータで分かった。

［ニューヨーク １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -暗号資産（仮想通貨）の市場といえども、歩みは一歩ずつ進めなければならない。プロシェアーズは１９日、米国初となるビットコインの上場投資信託（ＥＴＦ）を導入した。しかし、これはビットコイン自体ではなく、ビットコイン先物に投資するものだ。

ほかにも有価証券問題が気になるところだ。2021年現在リップル社は仮想通貨の売り方をめぐり、SECと裁判中である。有価証券と判定されれば、仮想通貨の取引所に上場できなくなるかもしれない。

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は８日、参入を制限する分野を定めた「市場参入ネガティブリスト」の２０２１年版の草案に暗号資産（仮想通貨）の採掘（マイニング）を追加した。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが１５日、６カ月ぶり高値に上昇、４月に付けた最高値に迫っている。米当局がビットコイン先物ＥＴＦ（上場投資信託）を承認する見通しが高まったことが背景。

米国で初となる暗号資産（仮想通貨）ビットコイン先物に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）の取引が１９日始まった。仮想通貨への投資フローを拡大させるとの見方からビットコイン現物は６カ月ぶりの高値を付け、過去最高値付近まで値を上げた。

ビットコイン(Bitcoin, BTC)はオープンソースで開発されるピアツーピア（P2P）かつ分散型の仮想通貨（暗号通貨）だ。分散型台帳技術（DLT）、いわゆるブロックチェーン技術および公開鍵暗号等の現代暗号技術を核心とし、管理者のいない非中央集権的な新たなマネーのかたちとして注目を浴びている。2017年後半に起こった世界的な仮想通貨バブルによって世に知られるようになった。個人間で送金する際に金融機関を含む一切の仲介者を必要しないのが特徴で、インターネットが始まって以来のイノベーションとされている。ビットコインは「マイニング（発掘）」とよばれるGPUや専用機器（ASIC）を使った数学的な暗号解読作業（暗号学的ハッシュ関数を使った計算）を通して発行される。最大発行枚数は2100万枚で発行制限があるため、稀少価値の上昇を見込む投資家によって「デジタル・ゴールド」とも呼ばれている。創始者はサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)と自称していた人物で現在も正体や所在を含め不明。同氏が「ビットコイン：P2Pの電子キャッシュシステム」という論文を発表したのは、奇しくも米大手投資銀行リーマンブラザーズが破綻した次の月(2008年10月)であった。BTCの最少単位は1BTCの１億分の1であるSatoshi(サトシ)。

カザフスタンのブロックチェーン・データセンター産業協会（NABDC）が報告書の中で、仮想通貨のマイニングは今後5年で同国に15億ドルの収益をもたらす可能性があるとの試算を示した。