18年12月も 仮想通貨は戻りの鈍い展開が続いた

18年12月も、仮想通貨は戻りの鈍い展開が続いた。「トランプリスク」などを背景に金融市場全体がリスクオフの流れを強めたこともあり、仮想通貨独自の悪材料とは言い切れないものの、だからといって買い上がるような材料があるわけでもない。値動きの激しさから、市場では仮想通貨に対する見方も投資よりは投機の印象が強く、こうした点も新規の投資家を招きにくくしている要因だろう。

投資家による仮想通貨離れは売買代金にも如実に現れており、昨年末から今年初めにかけては1日200億ドル前後で推移し、1月には250億ドルにも接近したが、その後は減少。直近では100億ドルに届くどころか、50億ドルを突破すれば盛況という有様だ。

ディーカレットはスマホで簡単に、暗号通貨（仮想通貨）の交換・送受・保管ができます。もうひとつのバンクが、あなたの手に。

また、先物市場は取引が増加傾向にあり、仮想通貨を扱う機関投資家が徐々に増加していることを示唆する。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）では、先物取引の出来高が順調に伸びており、第3四半期における先物取引の一日平均の出来高は、第1四半期の約2.3倍となった。地合い悪化の影響もあって第4四半期の出来高は伸び悩んでいるが、それでも第2四半期までの水準を大きく上回る見通し。機関投資家によるビットコイン先物への投資意欲は減退していないと見て良いだろう。機関投資家の仮想通貨市場参入という観点からはビットコインETFが承認されれば、さらに市場は厚みを増すことになるだろう。

ビットコインに限った話ではなく、主な仮想通貨は低迷している。ビットコインは昨年の高値から直近安値まで約8割も下落したが、ビットコインと並んで二大仮想通貨とも言われたイーサリアムは9割も下落した。時価総額は7割弱の減少となっている。

リップルのように、仮想通貨の技術を使った利便性の高さが再認識されることも重要ではないだろうか。リップルは円滑な国際送金を目的に開発された仮想通貨として有名だが、そもそもビットコインをはじめとする仮想通貨の基幹技術である「ブロックチェーン」は送金の円滑化が期待されていたものであり、金融機関も実用化に向けて研究を続けている。

各国の中央銀行が独自のデジタル通貨を発行するとなると、絶大な信用性を持つことになり、既存の仮想通貨は淘汰される恐れもある。ビットコインのように一部の実店舗で利用が可能なものの他、国際送金などでの利用に特化したリップルなどは企業を巻き込んですでに実用化に向けた研究が進んでおり、このまま自然消滅するのは社会的にもリスクがある。減少したとはいえ、時価総額は数兆円規模であり、これがなくなれば金融市場に混乱を招くだろう。

仮想通貨やICOへの規制を強めた各国の金融当局でも、政府公認のデジタル通貨を発行する、もしくは発行を検討しているところも増えてきた。既存の仮想通貨の信頼性はともかく、その技術を活用すれば送金コストを大幅に抑えることができるため、利用しない手はない。

このように2017年に出した多額の利益に対する税金を2018年に支払うことができなかった話は、仮想通貨界隈では有名です。「投資は自己責任」という言葉を深く理解しないまま暗号資産の世界に入った投資家の方々はとても苦労をされたと思いますが、啓蒙活動をおろそかにした業界にも大きな責任があるでしょう。

リスク（Lisk）とは、Max Kordek 氏と Oliver Beddows 氏が開発した分散型アプリケーション構築のためのプラットフォームです。プラットフォーム内で使用されている仮想通貨（LSK）も同様に「リスク」と呼びます。

国内最大級の暗号資産（仮想通貨）取引所。仮想通貨を始めるなら、はじめてにやさしいbitFlyer（ビットフライヤー）！

続いて「暗号資産の詐欺、悪質商法にご注意を」です。暗号資産がまだ仮想通貨といわれていた2017年から2018年にかけては、ビットコインにまつわる詐欺の話がよく出ていましたが、現在も無くなってはいません。

ここから仮想通貨が本格的な戻りを試し、投資家に改めて受け入れられるにはどうすれば良いのか。大きなイベントとして注目されているのは、SEC（米証券取引委員会）によるビットコインETF（上場投資信託）の上場可否だ。Cboe BZX取引所が申請しているもので、8月に決定が延期されてから、先延ばしになっている。延期という措置について、市場では環境さえ整備されれば承認されるのではとの期待がある。承認されれば離れていった投資家を呼び戻すことが出来るかもしれない。18年も金融当局による規制が目立つ一方で、米国の金融機関や企業では仮想通貨に関連したサービスの提供なども登場しており、技術への期待の根強さがうかがえる。