仮想通貨とは インターネット上で取引される通貨のことだ

ビットコイン（BTC）などの多くの仮想通貨では、取引の承認において「マイニング」作業が必要です。

エルサルバドルは、政府公式の電子ウォレットをダウンロードした人に30ドル相当のビットコインをボーナスとして配付したが、人々はこぞってATMから米ドルを引き出そうとしたという。仮想通貨は投機以外に使い道がないので、筆者も同国の試みは失敗に終わると思っている。

つまり、「仮想通貨」と「暗号資産」は名称が異なるだけで中身は全く同じなのです。

暗号資産（仮想通貨）アドレスの誤入力により起こる送付ミスは、正しいアドレスをきちんと入力することで避けることができます。原則、手入力は避け、コピー&ペーストを使用するようにしましょう。また、入力のあとは正しいアドレスかどうか、最終確認を行うことも大切です。
多くの暗号資産（仮想通貨）サービスでは、アドレスをQRコードに変換したものや、コピー&ペーストをしやすいよう「コピー」ボタンが設置されていますので、それらの機能をうまく利用するようにしましょう。

暗号資産（仮想通貨）交換業者はシステムのセキュリティ強化のため、2段階認証や暗号資産（仮想通貨）の送付アドレスに複数の暗号鍵を必要とするシステム（マルチ・シグネチャ）などを行っています。また2017年4月に暗号資産（仮想通貨）の利用者保護を目的として、暗号資産（仮想通貨）交換業者は金融庁への登録が義務付けられるようになり、より厳格に審査されるようになりました。

今年6月、日米欧などの金融監督当局や中央銀行などで構成するバーゼル銀行監督委員会は、銀行の自己資本比率規制における仮想通貨の取り扱いに関し、リスクウェイトを1250％とする規制案を公表した。これは8%の自己資本を維持するためには、保有する仮想通貨と同額の自己資本を積むことを義務付けるもので、銀行が仮想通貨を保有するのを難しくする。

中国政府は、仮想通貨は社会を不安定化させるものと捉えていて、マイニングを全面的に禁止し、金融機関が仮想通貨業務を行うことも禁止している。アメリカのSEC（証券取引委員会）のゲンスラー委員長は、消費者保護とマネーロンダリングなどの犯罪防止の観点から、仮想通貨に対する規制を強化する考えを打ち出し、イエレン財務長官も規制の枠組みの必要性に言及している。

日本の金融庁は、仮想通貨取引業者を登録制にしたり、仮想通貨のデリバティブ取引を金融商品取引法の適用対象にしたりして、徐々に規制を強化している。インド政府は、仮想通貨の保有の規制にまで踏み込む方針を打ち出していたが、最近、禁止から規制へと方向転換した。

続いて「暗号資産の詐欺、悪質商法にご注意を」です。暗号資産がまだ仮想通貨といわれていた2017年から2018年にかけては、ビットコインにまつわる詐欺の話がよく出ていましたが、現在も無くなってはいません。

分散型アプリケーション構築のためのプラットフォーム、リスク（Lisk）を開発したのは、マックス・コーデック氏とオリバー・ベドウス氏だ。二人はリスク財団のCEO、CTOとして、ドイツのベルリンを拠点に現在も開発や運営を行っている。このプラットフォーム内で利用される仮想通貨LSKも同様に「リスク」と呼ばれている。

また、仮想通貨には「送金コストが安い」「スピーディーに送金できる」といったメリットもあり、仮想通貨が浸透すれば、金銭的・時間的コストを限りなく抑えて世界中で金銭の送受ができるようになる可能性もある。ちなみにリスクの送金処理時間はわずか10秒に設定されている。

DMMBitcoinでは無料で口座開設をすることができます。口座開設から取引までの流れについては「暗号資産（仮想通貨）取引はじめてガイド」に詳しく説明がありますのでご覧ください。

仮想通貨はさまざまな可能性を秘めており、通貨によって異なる特徴を持つ。リスクに投資したいと思うなら、特徴や将来性を踏まえて投資すべきか否かを見極めることが大切だ。

仮想通貨とは、インターネット上で取引される通貨のことだ。日本や米ドルといった法定通貨と比べると、値動きが激しいことから、ハイリスク・ハイリターンの投資対象として知られている。

暗号資産（仮想通貨）取引所をはじめとして、暗号資産（仮想通貨）関連サービスはハッキングの標的にされやすいと言われています。