「誕生から約10年 仮想通貨の暴落は珍しくない

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ビットコインは、環境への負荷を巡る批判や各国当局が規制強化に乗り出す姿勢を示しているにもかかわらず、買われ続けている。米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は先週、仮想通貨の領域を開拓時代の米西部にたとえ、規制の枠組みを整備する際に投資家保護を怠ることはしないと述べた。

しかし2018年1月にコインチェックのXEM流出事件が発生。仮想通貨全体の暴落が起こりました。2度目の高騰が2021年3月3日で、84.9円まで上昇しています。

相場が安定すれば、ビットコインは資産の一種として認識されるようになるだろう。すると新たな問題、つまり仮想通貨をどの「資産」に分類すべきかについて、アナリストの間に共通認識がないという問題が浮上しそうだ。

続いて「暗号資産の詐欺、悪質商法にご注意を」です。暗号資産がまだ仮想通貨といわれていた2017年から2018年にかけては、ビットコインにまつわる詐欺の話がよく出ていましたが、現在も無くなってはいません。

2017年頃、初心者が、上昇を続ける暗号資産(当時は仮想通貨といわれていましたが)に、よくわからないまま投資を行い、利益を積み重ねていた話をよく耳にしました。初心者だからこそ、「高いボラティリティ」のリスクを理解しないまま投資を行うことができたのでしょう。その時は結果オーライだったわけですが、訳がわからないまま利益を得た投資家の多くは、支払うべき税金を考慮せずに全ての利益を投資資金に回すという失敗を演じます。結果、2018年の下落局面でも買いに動き、含み損で身動きが取れなくなって損失を出して暗号資産から撤退したものと思われます。

暗号資産(仮想通貨)を意味する英語は「クリプト」(Crypto)、つまり「暗号」を意味する言葉が当てられていました。海外では誰も「バーチャル」(Virtual=仮想)という表現を使わなかったのですが、日本ではなぜか「暗号」ではなく「仮想」という表現が広く使用されていたのです。さらに、「通貨」の意味合いである「カレンシー」(Currency)ではなく、「アセット」(Asset)、つまり「資産」という表現が海外で一般的になりつつあったため、2019年に日本でも「暗号資産」(Crypt Asset)と称する流れになりました。

「誕生から約10年、仮想通貨の暴落は珍しくない。今回はその幅が大きかっただけ」とワグナー。規制や監督の強化の不確実性のみならず、仮想通貨自体に対する信頼の揺らぎが、相場の足を引っ張っていると指摘する。

「取引所」と「販売所」の違いは取引を行う一般ユーザーの介在の有無です。取引所では、株式市場と同様に暗号資産(仮想通貨)を売りたい人と買いたい人が注文を出し合い取引を行います。販売所では、運営会社がビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を一般ユーザーに販売します。一般的には販売所の方が手数料を上乗せしているため、取引所よりも購入価格が高く割高になっていますが、販売所なら「1BTCあたりいくら」と値段を掲示しているため、わかりやすく確実に購入できるといったメリットがあります。

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仮想通貨ビットコインの下落傾向が止まらず、1ビットコイン(BTS)の価格が3000ドルを割り込む可能性も出てきた。大方の予想では2000~3000ドルの間で落ち着くとみられている。3800ドル近辺で推移している19年の年初の水準から、まだ大幅に下がる恐れがあるということだ。

ビットコイン価格の安定には、投機ではなく投資として育てる視点が必要だとアナリストたちは言う。透明性の欠如と、市場のファンダメンタルズに対する理解不足が相場を読みづらくしている。仮想通貨取引の半分以上が追跡不可能なダークウェブ(闇ウェブ)で行われているというが、こうした取引を市場から締め出せば、これほど大幅な乱高下は減るかもしれない。

暗号資産(仮想通貨)の取引により、売却、円交換など暗号資産(仮想通貨)投資で得た利益に対して税金がかかります。一方、評価益(含み益)に対しては税金がかかりません。課税所得の区分は「雑所得」となり、課税方式は「総合課税(累進課税)」になります。暗号資産(仮想通貨)の利益など「雑所得」が20万円以上ならば確定申告が必要になります。暗号資産(仮想通貨)による売買益の課税の仕組みや納税方法について「暗号資産(仮想通貨)投資の税金・確定申告」で詳しく解説していますので、参考にしてください。

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このように2017年に出した多額の利益に対する税金を2018年に支払うことができなかった話は、仮想通貨界隈では有名です。「投資は自己責任」という言葉を深く理解しないまま暗号資産の世界に入った投資家の方々はとても苦労をされたと思いますが、啓蒙活動をおろそかにした業界にも大きな責任があるでしょう。

「暗号資産」という言葉はまだまだ聞きなれない方も多いことと思います。この言葉は、2、3年前によく耳にしていた「仮想通貨」のことを指します。2019年に、「仮想通貨」から「暗号資産」への名称変更を盛り込んだ「改正資金決済法」が成立しました。もともと各国首脳や財務大臣、中央銀行総裁が集まるような国際的な会議の場では、仮想通貨ではなく暗号資産という名称がメジャーになっていましたので、日本もその流れに乗った形です。

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