しかし 暗号資産(仮想通貨)は法定通貨に影響されません

しかし 暗号資産(仮想通貨)は法定通貨に影響されません

しかし、暗号資産(仮想通貨)は法定通貨に影響されません。世界中の不特定多数の利用者や参加者が相互に管理と監視を行い運営しており、国や国境に縛られることがないのです。この?発行主体がない?という自由さこそが暗号資産(仮想通貨)の大きな特徴となります。

暗号資産(仮想通貨)は「暗号通貨」とも言われ、複雑な暗号技術が用いられています。とりわけ、公開鍵(電子的な南京錠に例えられます)と秘密鍵(その南京錠を開けるための鍵をイメージしてください)を組み合わせて実現されているものが有名です。

【北京共同】中国人民銀行(中央銀行)は24日、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の関連事業を全面的に禁止すると発表した。外国の取引所や交換業者がインターネットを通じて中国国内にサービス提供するこ …

ビットコインに代表される暗号資産(仮想通貨)は、パソコンやスマートフォン上で利用する「決済手段」です。「通貨」という文字から、紙幣や硬貨のような「お金」を想像しがちですが、「暗号」「仮想」という言葉がつくように、実際には手で触れません。

仮に海外の仮想通貨取引所を利用していて、そこが破綻した場合、預入している仮想通貨が返還されない可能性があります。日本の仮想通貨取引所は厳しい規制の中で運営されており、顧客資産保護のルールが敷かれています。日本では、ある程度顧客資産が守られる点で安心感があります。

そして「取引所リスク」。多量の暗号資産(仮想通貨)を保有している取引所は日夜ハッカーに狙われているといっても過言ではありません。取引所自体もセキュリティ対策を講じていますが、ハッキングによる被害は実際に出ています。取引所の関係者による暗号資産(仮想通貨)の抜き取りという、マウントゴックス事件のような犯罪もあるようです。そのためにも、情報を集め、信頼できる取引所を利用することが必要となります。

ここ数年、その勢いはIT業界や金融業界にも影響を与えており、日本ではネット証券大手SBI証券を傘下に持つSBIホールディングスの「SBIバーチャル・カレンシーズ」、大手IT企業GMOインターネットグループの「GMOコイン」、外国為替証拠金取引(FX)が主力の「マネーパートナーズ」など、23業者が取引所運営をする暗号資産(仮想通貨)交換業者として、金融庁に登録されています(2020年3月30日時点)。

リスク(Lisk)は、2016年に生まれた比較的新しい仮想通貨のひとつです。

暗号資産(仮想通貨)を購入するなら、取引所・販売所をチェック!

また、2017年には、ビットコインから分岐(ハードフォーク)して生まれたビットコイン・キャッシュという暗号資産(仮想通貨)を聞いたことがあるかも知れませんが、ビットコイン・キャッシュ以外に現在出ている多数のビットコインの分岐案がビットコイン本体の信頼を揺るがすことにならないかと危ぶむ声があります。

2020年5月に施行された「改正資金決済法」において、仮想通貨交換業者は「業務の円滑な遂行等のために必要なものを除き、顧客の仮想通貨を信頼性の高い方法(オンラインによる取り扱いが発生しないコールドウォレットなど)で管理すること」が義務づけられました。コールドウォレットとは外部ネットワークと基本的に遮断されており、ハッキングが難しい仕組みになっています。中には95%~100のコールドウォレット管理を表明している取引所もあります。

秘密鍵のずさんな管理や管理のすきをつかれて紛失・盗難・不正利用されたビットコインや暗号資産(仮想通貨)は世界で相当数あるといわれています。暗号資産(仮想通貨)を持つ際には、その管理方法について厳重な注意が必要です。

さらに、少子高齢化で国内需要の縮小が避けられない状況の中、越境ECなど海外とのビジネスを推進する企業も増えています。そうなれば、スピードや利便性の面で優れているビットコインや暗号資産(仮想通貨)決済が選ばれていくでしょう。生まれたときからスマートフォンやIT機器が身近にある若い世代への浸透は、思うよりも速いでしょう。

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金融商品取引法や資金決済法の改正に伴い、暗号資産(仮想通貨)は新しい成長段階に入ったと考えています。今後は、金融商品取引業者としての態勢整備が求められることから、ユーザーからの信頼性も増していくことでしょう。

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