今週の仮想通貨市場は全体的に下落した

リップルは私達が普段手にしているスマートフォンやインターネットの様に手軽、迅速、低コストなインフラを実現しようとしており、「通貨」としてではなく「インフラ」としての面が強い仮想通貨と言えます。

「Weiss Ratings」は、仮想通貨コミュニティの認識や好みなどを調査するために、定期的にアンケート調査を行なっています。

しかし、そのような仮想通貨の例外的存在としてリップルがあります。

ウォルマートは近い将来、店頭での支払いとオンラインショッピングにもリップルを導入すること を念頭に置いて今回の事業に踏み出したことに間違いはありませんが、専門家は、小売業界の巨人ウォルマートが仮想通貨導入という営業戦略に乗り出すことで業界に刺激を与えることが間違いないとみています。

2017年の仮想通貨バブルを経て、リップル関連のプロジェクトは2018年から本格的に動き始めており、リップルを採用した24時間リアルタイム送金インフラとして、リップル社とSBIホールディングスが共同でローンチしている「内外為替一元化コンソーシアム」では、日本国内の銀行だけでも60社以上が参加しています。

ビットコインを始めとする一般的な仮想通貨は「中央管理者がいない」という点が最大の特徴です。ネットワーク参加者によって分散的に管理されるというブロックチェーンの仕組みが評価されています。

仮想通貨の最新情報をお届けします！

リップルは、XRPトークンを発行して流通させる仮想通貨ですが、当初の発行枚数は1000憶XRPで、これ以上増加することは現段階ではありません。

数年後、今より仮想通貨が広まった世界で、仮想通貨と言えばリップルになると信じてます！その日が来るまでリップルをガチホし続けます！

今後のいいニュースとしては、Facebookが主導している「リブラ」の進捗でしょうか。日本からではマネックスグループが唯一、参加を申請していますが、その可否が9月末には出るといわれています。リブラの進捗の可否によって、仮想通貨業界への注目も変わっていくのは間違いので、今後もリブラについては丁寧にウォッチしていこうと考えています。

以上のことからわかるとおり、リップルは仮想通貨のなかにあって、極めて法定通貨に近い仕組みで動いている通貨ということができそうです。

仮想通貨市場のビットコイン（BTC）は、方向感のない展開が続いている。投資家心理が冷やされて2019年8月29日以降、売り気配が強まり一時、1BTC＝100万円（9400ドル）を下回った。

さて今回、仮想通貨市場を取り巻く状況として言及したいのは、東アジア情勢のぐらつきだ。日韓の対立がより鮮明になっていくことや、香港の法整備問題をめぐったデモの激化があげられるだろう。もちろん、こういった情勢不安は東アジアのみにとどまらないが、事実として直近ではこれらの出来事が国際不安を生み、為替や株式市場に鋭く影響を及ぼしている。
だからといって、関係諸国の国家基盤は揺るがないだろうが、あくまでももう一つの金融資産の選択肢として仮想通貨が認識されはじめ、その存在感を示す足がかりとなるかもしれない。

今週の仮想通貨市場は全体的に下落した。保有するリップル（XRP）は8月26日(月)に1XRP=28円30銭台で始まり、28日(水)に大きく下落。終値が1XRP=27円20銭台となった。そして、30日(金)の終値は1XRP=27円10銭台。今週も多忙で、ほとんど相場を見ることができず、取引もできなかった。正直、下落が27円台で止まってくれてよかった。

コインエクスチェンジは、顧客の仮想通貨を100％コールドウォレットで保管し、ハッキングの危険を回避した安心のセキュリティ です。