仮想通貨の認知度と利用者の差が埋まり始めていることは明白だ
ビットコインをはじめとする仮想通貨の歴史はまだ始まったばかり
もちろん、付随サービスであるLINE Pay の利用者も急増中。LINE アプリを起動し、仮想通貨取引所でビットコインを買うまでワンストップでできる日が近づいている。
中国の取引所ですので、中国の仮想通貨への法規制の影響をもろに受ける危険性があります。今のところ、中国の法規制は進んでいませんが、今後、どうなるのか予測もつきません。
Coincheck(コインチェック)は国内知名度No.1仮想通貨取引所です。「販売所方式」でXRPを購入できるため初心者でも簡単にXRPを購入することができます。
仮想通貨イオスは、イーサリアムのブロックチェーン技術を利用して、開発されています。
全ての仮想通貨に言えることですが、仮想通貨関連のニュースがあるごとに価格が変動します。
仮想通貨の送金は慣れないと面倒な作業なので、やり方を覚えてから海外の取引所に挑戦してみてはいかがですか？
仮想通貨の認知度と利用者の差が埋まり始めていることは明白だ。
また海外の取引所には日本円で直接、入金することができず、国内の取引所にあるウォレット（口座）から海外の取引所に仮想通貨を送金しなければなりません。
既存の大手企業や機関が仮想通貨に関心を寄せる段階から、それらによる参入・行動が実需として伴っていきている段階に入っており、仮想通貨の認知度拡大につながっています。
仮想通貨には、送金スピードが早い通貨などがありますが、電子マネーは1秒で決済できます。
ビットコインをはじめとする仮想通貨の歴史はまだ始まったばかり。
以上のように、ビットコインの価格の不安定さは、その構造自体に起因するものですから、システムを根本から改変しない限り価格を安定させることは出来ないと考えています。先に述べたように、ビットコインの価値の源泉というのは採掘に掛かった電気代ですから、国力や課税制度、政治体制といった国家のファンダメンタルズに依存しません。このような特徴を持つ暗号通貨や仮想通貨自体については、私自身肯定的に捉えています。しかしビットコインに関しては、貨幣価値を安定させるために供給量を固定するという誤りを犯しているということです。もっとも、それがただのお気の毒な勘違いであったのか、はたまた予め仕組まれていたことなのかどうかは分かりません。マイニングへの参入が増加することで貨幣価値が上昇するのであれば、初期から採掘に参入していたマイナーは巨額の利益を上げられるわけですからね。
合理的に設計工夫されたクリプトカレンシーが出現し、現実通貨に取って代わるなどの影響を及ぼすこと自体については肯定的に捉えていますし、そのような通貨間競争は大いに歓迎します。なぜなら私自身、現在の中央銀行通貨にもっとしっかりして欲しいという思いがありますので。「例えビットコインが普及したとしても、ビットコインより信用されないような通貨になるなよ」と。現在はビットコインの価値をドルで測っていますけれども、ひょっとしたらドルの価値をビットコインで測る時代が来るかも知れないわけです。今のところはビットコインの価値がドルで測られ、その価格も乱高下していますから、ビットコインはドルと競争するレベルには到達していません。しかし、将来的にはビットコインのような仮想通貨がドルと競争する時代が訪れることを期待しています。というのも、私自身、通貨協調というものが嫌いだからです。例えば、メルセデス・ベンツとトヨタ自動車が協調するというニュースを聞いたら、あなた方は違和感を覚えますよね？ 2つの自動車会社は互いにつるんで技術革新への努力を怠るのではないか、と。これと同じ話で、円とドルとユーロが互いに協調するという話を何故みなが歓迎するのか、私は理解できません。通貨というのは、互いに競争することで自由になれず、自由になれないからこそ自らの価値を高めようと努力するのです。それが経済学者ハイエクの主張した通貨間競争の本質です。現在はその真逆で、通貨当局同士が結託して通貨価値が下がる（インフレーション）ように努力すれば、皆がモノを買うだろう、景気が良くなるだろう、と考えられているのです。クリプトカレンシーにはこの状況を打破する可能性があると考えていますし、それが現実通貨にもたらす大きな影響であると思います。
イオスを取り扱っている取引所はどちらも中国系です。中国はICOに法規制など、仮想通貨に非寛容的な国になっています。今後の法規制によっては、取引所自体が破綻する可能性もあります。
画期的なアイデアによって生み出されたビットコインであるが、その価格は不安定に変動し、普及に向けた課題も多い。現在広く流通するメジャーな現実貨幣と比較したとき、ビットコインは通貨としてどのような問題点を抱えているのか。また今後仮想通貨の普及が進んでいったとき、現実貨幣にどのような影響を及ぼすのか。こうした疑問について、今回は早稲田大学大学院商学研究科の岩村充教授にお話を伺った。