仮想通貨投資に限らず 投資においては損切りがとても重要です
暗号資産（仮想通貨）の市況が活況で 新規口座開設が急増
マネックスグループの松本大社長は２６日の決算会見で、フェイスブックによる仮想通貨（暗号資産）「リブラ」の発行計画について「（リブラを管理するリブラ協会に）参加する意思はあり、申請も出している」と明らかにした。書類審査などを経て、９月末ごろに参加の可否が決まる見通しだが、スケジュールは流動的だという。
ビットコインキャッシュのハードフォークは多数派であったABC派主導で提案されたのです。ところが、SV派の代表的な人物クレイグ・ライトは「ABCの提案するハードフォークはナカモトサトシ（ビットコイン発案者）の理念から逸脱している」と言っています。つまり、ABC派の案を完全に否定したのです。そして、ハードフォーク自体を認めず、ABCのブロックチェーンを消滅させると宣言しました。こうして、利益のためではなく理念のために始まったハッシュ戦争は、採算を無視したものになったのです。結果として、ハッシュ戦争の赤字を穴埋めするために、マイニング組織がビットコインなどの仮想通貨を大量に売却するだろうという懸念が投資家の間で広がってしまいました。
主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が１７日、フランス北部シャンティイで２日間の日程で始まった。財務相らは、フェイスブックが発表した仮想通貨「リブラ」導入計画を巡り、まずは厳しい規制上の問題を克服する必要があるとの考えを示した。
麻生太郎財務相は１７日、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」を巡り、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で懐疑的な意見が出たと述べた。米仏が対立する巨大ＩＴ企業へのデジタル課税でも「もう少し詰める必要がある」とし、課題を残したことを明らかにした。初日の討議後、現地で記者団に語った。
2018年は、仮想通貨の価格が低迷する状況が続きました。特定の仮想通貨だけが下落するというよりも、仮想通貨市場そのものが低調になっていたのです。仮想通貨の購入を検討しているなら、暴落の原因について知っておく必要があるでしょう。どうして価格が落ちているのかを知ることが価格の下落による損失を避けることにつながるからです。今回は、2018年の暴落の理由について詳しく見ていきます。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は２日、米フェイスブックが来年の導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」が広く受け入れられれば、ＥＣＢの金融政策運営能力が損なわれかねないと指摘した。
許容できる損失額を決めておき、それ以上の損失が出ないように決済してしまうことを「損切り」と言います。仮想通貨投資に限らず、投資においては損切りがとても重要です。「また値上がりするかもしれない」と保有し続けた結果として、さらに損失が広がる可能性があります。損切りをすると、その時点で損失が確定してしまうものの、残った資産で再び投資を行うことが可能です。次のチャンスを待つためにも、損切りのためのルールを決めておくようにしましょう。
［東京 ３０日］ – 米フェイスブックなどによる新たな仮想通貨（暗号資産）「リブラ（Libra）」の構想に対しては、主要国の中央銀行や監督当局から引続き強い警戒感が示されている。その理由は前回コラムで整理した通りで、そこには一定の合理性はあるが、議論の焦点がリブラ固有の問題にのみ当てられていることには違和感を覚える。
《仮想通貨に関するリスクについて》
・仮想通貨は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
・仮想通貨取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する仮想通貨を利用することができず、その価値を失うことがあります。
・仮想通貨は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
・仮想通貨の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
・当社はお客様の資産を当社の資産とは分別して管理おりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
過去のチャートを見ると、仮想通貨の価格は暴落後に値を戻すという動きをしたことが多くありました。価格が暴落したあと、再び価格が上昇するタイミングで購入できれば、利益を得ることができるでしょう。そのためには、しっかりとチャートを分析したうえで、底値を見極めてから購入することが大切です。
1回目の半減期はちょうど仮想通貨バブル真っ只中だったため、価格の上昇が半減期の影響だったかどうか検証できないからです。また2回目の半減期では価格の上昇は見られませんでした。
マネックスグループが発表した決算資料によると、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの４―６月期の税引前損益は１億４２００万円の黒字となった。暗号資産（仮想通貨）の市況が活況で、新規口座開設が急増。２０１８年４月にマネックスＧの傘下に入って以降、初の黒字となった。
価格が暴落していても、将来性のある仮想通貨であれば、長期的には値上がりする可能性もあります。暴落時に慌てて売るのではなく、長期的に保有するために仮想通貨を購入しておくという方法もあるのです。たとえば、今後大規模なアップデートが予定されていたり大企業や金融機関との提携が進められていたりする仮想通貨は、注目度が高くなります。将来的な実用化も期待できるため、価格が上がる可能性が高いと言えるでしょう。
2018年には、仮想通貨に対する規制が世界各国で進められました。仮想通貨規制のための法整備は、投資家の保護などの面でメリットも大きいでしょう。しかし、いくつかの国では仮想通貨そのものを禁止する動きもありました。特に、仮想通貨取引量が多かった中国での規制強化は仮想通貨市場全体に不安感を与えたため、価格の下落につながったと言われています。
2018年は、仮想通貨の暴落が相次ぎました。それぞれのタイミングには、直接の要因となる事件やニュースなどがあったのです。ここでは、全体を通じて暴落が発生した背景について解説します。