2018年には 仮想通貨に対する規制が世界各国で進められました

仮想通貨が暴落した主な要因として、セキュリティに対する不安があげられます。国内海外問わず、仮想通貨を狙ったハッキング事件が相次ぎ、第2四半期までの間で被害額が11億ドルに達したとする報告もあるのです。理論上、仮想通貨が利用するブロックチェーンは不正な変更やハッキングはほぼ不可能となっています。しかし、仮想通貨を保有する個人や組織のセキュリティの脆弱性を狙ったハッキングは数えきれないほど行われているのです。こうした事件が続くなか、投資家が仮想通貨を手放す流れが加速し、価格の下落につながったと言われています。

2018年7月には、新たに分散型の仮想通貨取引所の設立所を目指しています。現状の取引では取引所へハッキング攻撃に成功したら、そのまま仮想通貨を抜き取れます。

仮想通貨市場での取引高を見ていると、仮想通貨取引は安定感を増しつつある。情報サイトのブロックチェーンインフォによると、ビットコインの日次取引高は、昨年１２月に４０万件を記録した。

残念ながら、仮想通貨流出事件を起こしたために、コインチェックは新規ユーザーの登録を停止しています。したがって、国内取引所でリスクを売買しないのなら、ビットフライヤーを使うしかありません。

ビットコインキャッシュのハードフォークは多数派であったABC派主導で提案されたのです。ところが、SV派の代表的な人物クレイグ・ライトは「ABCの提案するハードフォークはナカモトサトシ（ビットコイン発案者）の理念から逸脱している」と言っています。つまり、ABC派の案を完全に否定したのです。そして、ハードフォーク自体を認めず、ABCのブロックチェーンを消滅させると宣言しました。こうして、利益のためではなく理念のために始まったハッシュ戦争は、採算を無視したものになったのです。結果として、ハッシュ戦争の赤字を穴埋めするために、マイニング組織がビットコインなどの仮想通貨を大量に売却するだろうという懸念が投資家の間で広がってしまいました。

しかし、ビットコインにはそういうものがないので、理論価格は『ゼロ』。つまり、仮想通貨がここまで値上がりしたこと自体が異常なことだし、まさにバブル。どんな些細なきっかけで、いつ弾けてもおかしくない」

しかし、インターネットのウェブ・ブラウザの世界でも20年前に始まった時点で覇者を予測するのは不可能だった。先駆者は覇権を握れず、利便性や技術に優れたものがさまざまな経緯を経て選別されてきた。仮想通貨の世界でも、その覇者は世界中の信任を得て金融の仕組みを一変させ、大きな価値を生むだろう。ただ、それがどのような技術が主体になるのかが見えるにはまだ時間がかかりそうだ。

2017年は多くの仮想通貨が高騰した年でしたが、ビットコインは約17倍、イーサリアムでも約84倍なので、いかにリスクの高騰が凄まじかったかわかるでしょう。

2018年には、仮想通貨に対する規制が世界各国で進められました。仮想通貨規制のための法整備は、投資家の保護などの面でメリットも大きいでしょう。しかし、いくつかの国では仮想通貨そのものを禁止する動きもありました。特に、仮想通貨取引量が多かった中国での規制強化は仮想通貨市場全体に不安感を与えたため、価格の下落につながったと言われています。

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ただ、一部の方々が、どれだけ熱心に仮想通貨を否定する考えを広めようとしても、仮想通貨がこの世から消えてなくなることもなく、その価値がゼロになることもない。仮想通貨は、インターネットを通じ、世界各国で取引が続けられているなど普及が進んでおり、ドルや円といった法定通貨と交換でき、商品やサービスの決済に利用することもできるなど用途としても広がりを見せている。

マイニングを行うためには、高性能な端末と大量の電力が必要になります。投資額よりも報酬が下回れば、損失が膨らんでしまうでしょう。そのためマイニングから撤退する個人や組織が増えたのです。さらに、ハッシュレートが下がれば、仮想通貨の安全性も低下するという面もあります。つまり、価格が下がったことでハッシュレートが下がり、仮想通貨の価値を落とすという悪循環に陥ってしまったわけです。

仮想通貨アラートアプリ・サイトの機能は、"売買のタイミング"を教えてくれることだけ。

日本では、資金決済法によって、仮想通貨が定義され、金融庁に登録された仮想通貨交換事業者によって仮想通貨は円などの法定通貨と交換されることが認められている。最終的には合法的に法定通貨に交換できる国が存在する以上、金融資産として仮想通貨を保有するニーズが消えてなくなるとは考えにくい。むしろ、武力衝突といった地政学リスクや銀行預金封鎖といった金融システム不安が強まれば、資産逃避先としてのメリットが大きい仮想通貨に対する需要は強まるだろう。

ただ販売所形式なので、会社が仮想通貨を仕入れ、その仮想通貨ユーザーが購入することになっています。そうなると、仕入れ費用が仮想通貨の価格に追加されており、市場価格よりも割高になっています。