インターネット上の仮想通貨 ビットコインの上値が重くなってきた

こうした点を除けば、法定通貨と仮想通貨はいずれも類似した性質によって成り立っている。どちらもモノやサービスを買うための交換手段として使うことができ、 相対的な価値の保存手段となる。

ビットコインを含む仮想通貨が普及する上で妨げとなっている原因の一つが、価格変動の激しさだ。ステーブルコインは「安定通貨」という名が示すように、そうしたデメリットを補う目的で開発された。「スピーディーで低コストな送金」という本来の仮想通貨のメリットを維持しつつ、比較的価格変動が低いため、損失リスクを最小限に抑えることが可能とされている。

仮想通貨取引所Geminiを運営するウィンクルボス兄弟が発案したUSDG、米国のブロックチェーン企業PAXOSが発行するPAXは、米ドルと連動するERC20トークン（イーサリアムの基盤上だけで使用することを目的に設計されたトークン）で、ニューヨーク州金融サービス局（DFS）に認可を受けている。両コインは米連邦預金保険公社（FDIC）の対象口座に保管されているため、万が一銀行自体が破たんした場合でも、一定の補償が預金者に提供される。イーサリアムのネットワークを介して送金し、イーサリアムのアドレスで管理するという仕組みだ。

GMOはFXや株式投資サービスで長い歴史と信頼があり、仮想通貨取引でも安心して取引できる大手取引所として人気があります。2017年9月には金融庁の仮想通貨交換事業者にも登録されていることから、数ある取引所の中でも安心して取引できる取引所のひとつといえるでしょう。

WSJが1～7月の取引データとオンライン上のトレーダーの通信記録を分析したところ、計121種類の仮想通貨が絡んだ「パンプ・アンド・ダンプ」が175件見つかった。

一見、価格変動の激しい仮想通貨で裏付けする意図が不明瞭だが、各ステーブルコインには価格を安定させるための様々な工夫が凝らされている。

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの上値が重くなってきた。空売り持ち高の解消などで一時は１ビットコイン＝9000ﾄﾞﾙ台と約１年ぶりの高値を付けたが、追随する新たな買い手が増えたとの話はとんと聞こえてこない。足元ではしばしば急落を演じ、11日時点では8000ﾄﾞﾙ前後で推移している。投資家の新規参入を阻む要因の１つとみられているのが、ビットコインとともに主要コインの一角を占める「テザー」（ＵＳＤＴ）を巡る懸念だ。

仮想通貨の価値と法定通貨の間にある最大の違いは、法定通貨が中央政府による裏付けを受け、法で定められた貨幣であると明言されていることだ。法定通貨の価値は、基本的に、中央政府がそこに価値があることを述べ、取引を行う二者がその価値を信頼するという事実から生じている。

DMM Bitcoinは、2018年1月11日にオープンした仮想通貨取引所の中でもかなり新しい部類に入る取引所です。大手インターネットグループ会社であるDMMが運営にあたることから、高い信頼性を有しています。

これにより、交換業者の顧客資産の保護能力が向上しました。改正案の中には「仮想通貨取引所がハッキングされ、オンラインで保管していた顧客の仮想通貨が盗まれたら、その分は取引所が補填する」という旨の項目が追加され、これにより顧客資産がすべてなくなるという可能性は非常に低くなりました。

もう１つの問題は仮想通貨の業界全体にかかわることだが、銀行などの既存の決済システムになかなか受け入れられない点だ。仮想通貨はマネーロンダリング（資金洗浄）などの違法取引に使われるとの疑念がつきまとう。規制整備にかじを切った日本はまだしも、海外では口座開設や決済処理などを銀行に断られるケースが珍しくない。

一方、2015年11月に設立されたTether社が2015年から発行しているUSDTは、常にステーブルコイン市場を独走してきたものの、裏付けの信憑性をめぐる疑惑やUSDTを利用したビットコイン価格操作疑惑が浮上し、急激に市場独占有率が低下している。価格操作疑惑に関しては、仮想通貨市場Bitfinexが加担している可能性が報じられている。

ユーザーが保有するETHを担保に、トークンを発行できる点がDaiの特徴だ。具体的にはイーサリアムのスマートコントラクト・プラットフォーム「Maker」上で、「Collateralized Debt Position（担保付債務ポジション）」と呼ばれるスマートコントラクトを通し、「Pooled Ether（PETH）」を担保にDaiを発行する。Collateralized Debt Positionを融資を行うスマートコントラクト銀行、DAIを融資に置き換えると理解しやすい。融資はトークンより価値の高い担保を必要とするため、DAIの所有者は仮想通貨市場で大暴落が生じない限り、価値の安定を維持することができる。

一方、仮想通貨は中央政府や公的機関による統制を受けず、多くの地域において、法で定められた貨幣としては受け入れられていない。また、仮想通貨の供給量は一般的に一定であり、それゆえ、インフレを受けての通貨切り下げ措置が存在しない。

例えば、価格変動の激しい仮想通貨では、価値が一夜にして暴落することもあり得るが、ステーブルコインは法定通貨と連動しているため、相場の動きを予想しやすい。価格変動リスクを懸念して仮想通貨投資に二の足を踏んでいる投資家や、「日常生活でデジタル通貨を利用したい」という消費者にとっては、比較的利用しやすい次世代通貨だ。