仮想通貨同士の交換なので一旦利確したと考える！

国税庁のガイドライン公開などに伴って、freeeにも仮想通貨が絡んだ確定申告についての問い合わせが増加。対象者向けのセミナーの募集をしたところ、公開から2時間もたたない間に200人以上の申込みがあり、想定していた400人の枠が1日で埋まってしまったという。

なお、仮想通貨以外の一般的な外貨建ての取引では、通常は日単位での円貨換算に加え、週単位や月単位で同じレートを適用することも認められています。

また損益計算ツールではないが、マネーフォワードもAerial Partnersと連携した仮想通貨申告サポートプログラムを2月2日に始めたばかり。仮想通貨取引に関する確定申告者に対して、認定仮想通貨税理士が損益計算や申告書作成などを支援するという。

仮想通貨の消費している電力量の試算はほかにもいくつかあるが、どれもクラウスの数字と大きくは違わない。また、研究者たちは実際の電力消費は推計値より大きいはずだと考えている。

次に必要なデータは、マイニング用コンピューターの上位機種の消費電力だ。ここでは話が少し複雑になるのだが、その理由についてはあとで説明する。とにかく、ハッシュ値とこの数字を使えば、仮想通貨ネットワークが使っている電力量を計算することができる。

仮想通貨同士の交換なので一旦利確したと考える！

クラウスが仮想通貨の消費するエネルギーを導き出すために使ったのは、ごく標準的な分析方法である。すなわち、ブロックチェーンのネットワークやサイトで、特定時間単位（1日、1秒など）当たりにどれだけの計算が行われているかを割り出すのだ。

さまざまな研究から言えるのは、仮想通貨にはやはり温室効果ガスという懸念が付いて回るということだ。分散型で安全、かつ政府のような管理機関を必要としないこの夢の通貨をめぐっては、推進派も否定派も地球環境への影響に大きな関心を抱いている。

ハッシュ（ハッシュ値）とは、ある関数によって変換されたデータのことです。この関数をハッシュ関数と呼んでいます。ハッシュ関数によってデータを計算し、得られた出力値がハッシュということになります。ビットコインを初めとした仮想通貨の世界ではしばしば使われるハッシュですが、仮想通貨だけではなく、インターネット一般で広く使われています。たとえば、インターネットで何らかのサイトにパスワードを使ってログインする際、このパスワードはハッシュ化されて保存されています。

それは大げさだとしても、ハワイの研究者たちは『Nature Climate Change』に掲載された論文で、クラウスやデフリースと同じような方法を用いて、昨年のビットコイン関連の排出量の推計値を出した。結果はCO2換算で実に6,900万トンだ。研究者たちは、仮想通貨市場がこのまま拡大を続ければ、それが排出する温室効果ガスによって2030年代半ばまでに地球の平均気温が2℃上昇するとの見方を示している。

詳しくは後述するが、そのような「仮想通貨の確定申告」の問題を解決しようとするスタートアップが、2018年に入り増えてきている。クラウド会計ソフトなどを展開するfreeeもそのうちの1社。同社は2月5日、仮想通貨の損益計算ツール「会計freee for 仮想通貨」をリリースした。

仮想通貨取引所でトラブル！そんなときに使えるかもしれない裏技とは？

つまり、分散型、政府による管理を必要としない、絶対に安全といった仮想通貨のメカニズムに問題があるのではなく、単純にコストがかかりすぎるのだ。

会計freee for 仮想通貨は対応する取引所の履歴（CSV）をアップロードすると、国税庁のガイドラインに基づく形で仮想通貨の損益計算をしてくれるツールだ。売却と仮想通貨のトレードに対応し、取得価格の計算方法は総平均法を用いる（freeeが利用許諾を得ている外部サービスの過去レート情報をもとに計算）。仮想通貨を利用した商品購入については対象外となる。

クラウスは仮想通貨で大儲けはしなかったし、いまの仕事を辞めるつもりもないという（なお、今回の研究にEPAからの補助などは一切行われていない）。「大きな利益は出ていません。みんなと同じで、もう少し早くから投資を始めていればよかったなと思っただけです」
RELATED潜入ルポ：コインベースは仮想通貨を、金庫より強固な「テント」に保管する仮想通貨とブロックチェーン、そしてICOの狂乱に思うこと：伊藤穰一暗号通貨ブームの裏側で顕在化してきた、その基盤技術の「構造的な問題」潜入ルポ：コインベースは仮想通貨を、金庫より強固な「テント」に保管する仮想通貨とブロックチェーン、そしてICOの狂乱に思うこと：伊藤穰一暗号通貨ブームの裏側で顕在化してきた、その基盤技術の「構造的な問題」