お買い物で仮想通貨を利用した際はどうなるでしょうか

これを元に仮想通貨売買も日単位で計算されたレート（例えば取引時点のレートではなく、取引日の高値と低値の平均を取った仲値など）を取引時点のレートとして使えるかということについては、税理士によっても異なる見解が考えられますが、私の解釈では難しいと考えています。
というのも仮想通貨レートはたった1日の間でもボラティリティが非常に大きいので、日単位のレートで見ると全く損益を正しく反映しないということが十分起こり得るためです。最低でも30分足〜１時間足でのレートを適用する必要があると思います。

国税庁のガイドライン公開などに伴って、freeeにも仮想通貨が絡んだ確定申告についての問い合わせが増加。対象者向けのセミナーの募集をしたところ、公開から2時間もたたない間に200人以上の申込みがあり、想定していた400人の枠が1日で埋まってしまったという。

また損益計算ツールではないが、マネーフォワードもAerial Partnersと連携した仮想通貨申告サポートプログラムを2月2日に始めたばかり。仮想通貨取引に関する確定申告者に対して、認定仮想通貨税理士が損益計算や申告書作成などを支援するという。

会計freee for 仮想通貨は対応する取引所の履歴（CSV）をアップロードすると、国税庁のガイドラインに基づく形で仮想通貨の損益計算をしてくれるツールだ。売却と仮想通貨のトレードに対応し、取得価格の計算方法は総平均法を用いる（freeeが利用許諾を得ている外部サービスの過去レート情報をもとに計算）。仮想通貨を利用した商品購入については対象外となる。

そこで、今回は「仮想通貨の収益・利益はいつ認識する？」をテーマに書いていきます。

もしそれほどの計算能力があるとしたら、わざわざ改ざんするより通常のマイニングを行った方が生産的です。技術的に改ざんを難しくするだけではなく、経済的に改ざんをさせにくくするのが、ビットコインなどの仮想通貨を支える技術思想のポイントです。

簡単に表現すると一旦仮想通貨（この例ではBTC）を現金（法定通貨）に換金したと同じと考えることになります。

ゴールドマン・サックス出身の起業家が手がかる「Cryptact」は13の取引所、1476種類の仮想通貨に対応。すでに8500人が登録していて、EY税理士法人との税務顧問契約も発表した。

ただその点については「損益計算ツールでマネタイズしたい、他社に負けないツールを作りたいというわけではなく、困っている人が多いので少しでも助けになればと開発した。会計ツールこそがウリなので、仮想通貨に関する申告が（初めて申告する人でも）わかりやすいような設計をした」としている。

仮想通貨を売却した際に利益が出ていれば、もちろん売却時点で利益を認識します。

《仮想通貨に関するリスクについて》
・仮想通貨は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
・仮想通貨取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する仮想通貨を利用することができず、その価値を失うことがあります。
・仮想通貨は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
・仮想通貨の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
・当社はお客様の資産を当社の資産とは分別して管理おりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。

なお、仮想通貨以外の一般的な外貨建ての取引では、通常は日単位での円貨換算に加え、週単位や月単位で同じレートを適用することも認められています。

お買い物で仮想通貨を利用した際はどうなるでしょうか。

なお、特定の固定資産（土地・建物）については同種の物々交換で収益を認識しなくてもよい特例がありますが、仮想通貨はこれにあたりません。

ハッシュレートが大きくなるということは、それだけ多くのマイナーが計算能力の高いマシンを使ってマイニングに取り組んでいるということです。多くのマイナーが承認システムに参加しているため、その仮想通貨に対する信頼性も高まります。ますますシステムに対する攻撃も難しくなり、セキュリティ面の安全性が向上します。