取引できる仮想通貨の種類が豊富で様々な手数料が無料
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全体で1,000億XRPあるうちの約6割にあたる630億XRPをリップル社が保有しているという事実は、同社が資金調達のためにいつでもXRPを売却できると非難される理由のひとつでもありました。リップル社はXRPによる売却益をリップルネットワークの拡大のために充当するとしていますが、仮想通貨の最大の特徴でもある非中央集権からかけ離れたリップル社・XRPの成り立ちや仕組みは現在でも仮想通貨コミュニティから懐疑的な目を向けられています。
手数料には「取引所」で売買する時にかかる手数料や、「販売所」の売買時に乗せれている手数料（スプレッド）、その他、取引情報に指定した価格で注文を入れる「Maker（メイカー）」・板情報の取引が成立する注文を入れる「Taker（テイカー）」の手数料といった、暗号資産（仮想通貨）の取引場所や取引体系によって手数料が変わってきます。
以上のことからわかるとおり、リップルは仮想通貨のなかにあって、極めて法定通貨に近い仕組みで動いている通貨ということができそうです。
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一般的に「リップル」や「リップルコイン」と呼ばれていますが、これは仮想通貨の正式名称ではありません 。正しくは「XRP（エックスアールピー）」 で、アメリカの Ripple Labs Inc（リップル・ラボ社）が開発した通貨です。公開は2012年。通貨単位には「XRP」が使われています。
東証一部上場企業の子会社で執筆経験のある仮想通貨ライター・専門スタッフが、仮想通貨の買い方・使い方に関しての正確な情報をお届けします。
ビットポイントは、ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引所運営によって「新しいお金のあり方」を提案・創造していきます。
そしてハッキング事件の1年後である2019年1月、ついに金融庁から「仮想通貨交換業者」としての認可を受けるまでに、セキュリティが大幅に強化されています！
《仮想通貨に関するリスクについて》
・仮想通貨は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
・仮想通貨取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する仮想通貨を利用することができず、その価値を失うことがあります。
・仮想通貨は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
・仮想通貨の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
・当社はお客様の資産を当社の資産とは分別して管理おりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
仕組み自体は2004年から考案され、2013年配布が正式に開始されました。2018年3月現在はビットコインとイーサリアムに続き、時価総額第3位の仮想通貨となっています。
暗号資産（仮想通貨）交換業者はシステムのセキュリティ強化のため、2段階認証や暗号資産（仮想通貨）の送付アドレスに複数の暗号鍵を必要とするシステム（マルチ・シグネチャ）などを行っています。また2017年4月に暗号資産（仮想通貨）の利用者保護を目的として、暗号資産（仮想通貨）交換業者は金融庁への登録が義務付けられるようになり、より厳格に審査されるようになりました。
暗号資産（仮想通貨）の取引により、売却、円交換など暗号資産（仮想通貨）投資で得た利益に対して税金がかかります。一方、評価益（含み益）に対しては税金がかかりません。課税所得の区分は「雑所得」となり、課税方式は「総合課税（累進課税）」になります。暗号資産（仮想通貨）の利益など「雑所得」が20万円以上ならば確定申告が必要になります。
暗号資産（仮想通貨）による売買益の課税の仕組みや納税方法について「暗号資産（仮想通貨）投資の税金・確定申告」で詳しく解説していますので、参考にしてください。
アルトコインの中でも国際送金にとても優れていて、送金の速さとセキュリティの高さを考えると、リップルは魅力的な仮想通貨です。
これからRipple Netの規模が拡大していけば、仮想通貨リップル(XRP)の価格上昇にも大きく繋がる可能性が考えられます！
従来、銀行経由の国際送金には送金手数料の高さや送金速度の問題がありますが、リップルは仮想通貨の中でも処理コストが安く、取引の処理はわずか数秒で完結します。そのため、例えば「日本円↔︎リップル↔︎米ドル」のように、国際送金でリップルが架け橋として活用される場面があります。