中国電信、「5G」時代のブロックチェーンスマホに関する事業計画書をリリース

中国電信 5G時代のブロックチェーンスマホ
中国の通信大手である中国電信は27日、第5世代移動通信システム時代のブロックチェーン搭載スマホに関するホワイトペーパーをリリースした。ブロックチェーン技術導入の利点とブロックチェーン適用例について説明している。

中国電信 5G時代のブロックチェーンスマホ

中国の通信大手 中国電信(チャイナ・テレコム)は8月27日、重慶で開催されていた中国国際知能産業展覧会において、5G時代のブロックチェーン搭載スマートフォンに関するホワイトペーパー(事業計画書)をリリースした。大手地元メディアSinaが報道した。

4日間にわたり開催された同展覧会では、世界各地で5G(第5世代移動通信システム)の商用サービスが始まり「5G元年」といわれる今年のトレンドを体現した、5G関連技術の展示が大きな注目を集めたようだ。

あらゆるモノや人がつながる「IoT」=モノのインターネット社会には、多くの端末を同時に接続可能とする5G技術が不可欠であり、同技術により、通信のタイムラグが極度に縮小されると、リアルタイムで行えることの幅が大きく広がる。

中国電信の事業計画書では、5G時代にはその量や種類、次元に関係なく、データ資産は幾何学的に増加する一方で、個人が自分のデジタル資産を所有・管理できるようになると指摘している。

そして、分散型技術を使用することで、5Gスマートフォンのより安全なハードウェアインフラを提供し、5Gスマートフォンが分散型運用およびデータのノードになるという、新しいブロックチェーンエコシステム開発について解説している。

その一環として、デジタル資産管理や取引、本人認証のゲートウェイとなる、SIMカードベースのブロックチェーンデジタル資産管理システムを開発するという。その際、SIMカードは通話機能と非通話機能を統合する役割を果たすと説明している。

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ブロックチェーン技術導入の利点と5Gブロックチェーンの適用例

ブロックチェーンは、スマートコントラクトによる様々な契約の自動化、リアルタイム決済、トランザクション追跡、改ざん耐性など、多くの利点を持っている一方で、現在生産されているブロックチェーンスマホの機能にはほとんど反映されておらず、その普及が妨げられていると、事業計画書は指摘している。

また計画書では、デジタルID認証、金融、サプライチェーン追跡、司法申請、速配サービス業界などの5つの分野が、5Gブロックチェーン導入に適していると述べている。

5Gブロックチェーンスマホによる革新的なソリューション

同事業計画書では、これまでのスマホの問題点として、なりすまし詐欺や電話による嫌がらせ行為、携帯電話の紛失や情報の信頼性の欠如を挙げ、次のような、5Gブロックチェーンスマートフォンによる解決策を提起している。

5Gブロックチェーンのセキュリティプラットフォームを確立

5Gの主要技術に基づいた安全機能の開発:ブロックチェーンセーフティモードの設定を可能にし、ユーザーの通話やインターネットアクセスにプライバシー保護機能を提供する。

独立した本人認証

  • SIMカードの秘密鍵保管と実名の読み込み
  • 複数の認証要素とビッグデータAI技術の組み合わせを利用(生体認証、行動特性認証技術など)

複数レベルのセキュリティアプリケーション

1. IDに準拠した携帯番号「堅牢なデジタルID」の開発

  • 秘密鍵とスマートコントラクトによるリアルタイム認証
  • 秘密鍵とSIMカードの紐付け

2. 嫌がらせ防止策

  • 膨大なユーザーデータを活用したハラスメント防止およびマルウェア対策構築
  • ブロックチェーンを利用した嫌がらせの追跡

3. 紛失、盗難防止策

  • 信頼できるIMEI(International Mobile Equipment Identity)に基づいたブラックリストを作成し、ブロックチェーンで暗号化管理された情報をネットワーク運営者が共有
  • ネットワーク運営者、スマートフォンメーカー、およびユーザーは盗まれたスマホを特定して無効にすることが可能となる

中国電信は国営企業であり、中国政府が国を挙げて取り組むブロックチェーン技術の導入が具体的な事例として、着実に現実となってきていることをこの事業計画書は物語っているようだ。

参考:Sina金融

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