仮想通貨取引所BitMEX、3地域に対して取引サービスの中止を発表

BitMEXがアクセス制限
大手証拠金仮想通貨取引所BitMEXが、3つの地域に対して仮想通貨取引プラットフォームを閉鎖することを発表。米CFTCに登録せずに、米国民にサービスを提供していた疑いを指摘されていることの影響とみられる。

3地域に対しアクセス制限

大手証拠金仮想通貨取引所BitMEXは、3つの地域に対して仮想通貨取引プラットフォームを閉鎖する(IPブロック)と、8月19日に発表した。

今回プラットフォームへのアクセスができなくなる地域は、香港、セシェール共和国、バミューダ島。アクセス制限の目的は、ユーザーの資産保護とプラットフォームの安定化を図るためだという。この3箇所は、BitMEXの親会社であるHDR Global Tradingもビジネスを展開している地域だ。

BitMEXは、「今回の変更で影響を受けるのはほんの一部の人々で、事業への経済的な影響はない。対象のユーザーには連絡済みだ」と説明している。

また「BitMEXは仮想通貨業界に規制機関が関わることを歓迎する。規制機関が、仮想通貨取引所に対し、新たな時代を切り開いてくれるだろう」とも述べている。新たな時代とは、市場運営の基準が明確で、セキュリティを最優先し、規制機関が取引所に対し、自由かつ頻繁に監査を実施できる時代だという。

今回の発表は、米商品先物取引委員会(CFTC)のBitMEXに対する捜査が影響していると考えられる。この捜査では、CFTCに登録されていないBitMEXが、本来範囲外の米国民に対するトレードサービスを提供したかが問題になっている

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