マスターカード、仮想通貨ウォレット開発に着手か

マスターカード、仮想通貨ウォレット事業を視野に
米決済大手マスターカード社が仮想通貨ウォレットに着手する可能性が見えてきた。同事業に関連するシニア責任者の募集を開始した。

マスターカード、ウォレット事業を視野に

米決済大手マスターカード社の新たな求人募集ページによると、仮想通貨ウォレットと決済事業を統括する3つのシニアレベルの職位を提供している。

「ブロックチェーンソリューションのディレクター」、「仮想通貨/ウォレットのプロダクト管理のディレクター」、「ブロックチェーン管理のVP」との3つの求人だ。職位の説明によると、新たな雇員は他の機能チームと共同で「フランチャイズやコンプライアンス、規制、プロダクト等」に携わる。

特筆すべきは、ブロックチェーン事業における「ウォレットソリューション」の記述だ。これにおける2つの職位は、仮想通貨ウォレットマネージメントの経験を持つことを必要とする。

現時点ではどのようなウォレットソリューションになるか明らかではないが、『リブラ協会』とのパートナーシップ(予定)はマスターカード社における、仮想通貨ウォレットのコラボレーションや独自の開発を可能にすると見られる。

関連Visa 「リブラ協会への公式参画はまだ1社もない」

マスターカードとリブラ

マスターカード社、フェイスブック社主導のリブラプロジェクトに参加する予定の27社の1つだ。仮想通貨リブラの開発とともに、フェイスブック社は利用普及の為の独自ウォレット・送金アプリ『カリブラ』をローンチする予定だ。

リブラ協会の参加企業も各自に、リブラのブロックチェーンを同期するウォレットの開発することが可能だ。つまり、マスターカード社がカリブラと競争するウォレットを開発し、導入することも可能であることを意味する。

金融サービスを包摂的にすると謳うリブラがマスターカードやビザカードのような既存のクレジットカード決済業のドミナンスを改変する見方が多いものの、一部の有識者は、リブラに参加する予定のマスカレード社などがリブラのデザインを左右することで、むしろ恩恵を得ることができると見ている。

上述のシニア責任者の求人以外でも、マスターカード社はブロックチェーンエンジニアやアナリストの募集も行なっている。同社はこの分野の開発においてすでに数年ほど携わってきている。

マスターカード社は2017年、仮想通貨を利用しない独自のブロックチェーンを利用した新たな決済ネットワークを小売業者と銀行間で実施を行い始めた。なお、2018年には、ブロックチェーン技術者を含む系175名のエンジニアを雇ったという。

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