国連安保理報告書「北朝鮮の仮想通貨取引所ハッキング、4年間で最大20億ドル盗難」=朝日新聞


国連「北朝鮮の仮想通貨取引所ハッキング、4年間で最大20億ドル盗難」
国連安保理傘下の対北制裁委員会専門家パネルの未発表中間報告書によれば、北朝鮮は2015年12月から2019年5月にかけて少なくとも17カ国の金融機関や仮想通貨交換所に対し、35回サイバー攻撃を仕掛けていた疑いがある。

国連「北朝鮮の仮想通貨取引所ハッキング、4年間で最大20億ドル盗難」

国連安全保障理事会傘下の「対北制裁委員会専門家パネル」が作成した、142ページからなる未発表の中間報告書内容について朝日新聞が報じた。

報告書では、「北朝鮮は2015年12月から2019年5月にかけて、少なくとも17カ国の金融機関や仮想通貨交換所に対し、35回に渡ってサイバー攻撃を仕掛けていた疑いがある」と指摘した。

今年3月にも、国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門パネルが、仮想通貨市場に関する報告書を発表。
北朝鮮が米国などの厳しい経済制裁を逃れるべく、大量破壊兵器など軍事・開発資金捻出のための外貨獲得手段の一つとして仮想通貨市場へのサイバー攻撃を企てている実態が白日の下に晒された。

公開された報告書によると、北朝鮮の偵察総局は、2017年1月から2018年9月まで、韓国や日本など東アジアの仮想通貨取引所を5回ハッキングして計5.71億ドル(約600億円)を盗難、2018年1月に国内最大手仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の巨額の通貨が不正流出した事件も含まれており、不正手段で外貨獲得を狙う国家ぐるみの犯罪が示唆されていた。

北朝鮮の保有外貨減少観測も

米ワシントンには、トランプ大統領が推し進める、「北朝鮮への経済制裁効果について、北朝鮮の保有外貨は、早ければ年内に尽きる」という見方もある。中距離弾道ミサイルと思しき飛翔体の打ち上げなど軍事的挑発を「外交カード」の一環として切り続ける北朝鮮にとって資金力は死活問題であり、民生に影響を及ぼす可能性に言及されている。

北朝鮮の金正恩氏は6月30日、G20のために米トランプ大統領と、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)である「板門店」で面会。歴代米大統領で初めて北朝鮮の領土に足を踏み入れるなど、歴史に意義のある面会を果たした。

核を保有する無法国家を過度に追い詰めれば”暴発リスク”があるとの警戒感もあり、強弱織り交ぜた懐柔のためのトランプ大統領の交渉術に注目が集まっている。

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