「XRPコミュニティ基金財団」が誕生、仮想通貨リップルのエコシステム構築をサポート

XRPのコミュニティ有志が非営利財団を設立
オランダを拠点にする「XRPコミュニティ基金財団」は、XRPコミュニティが新プロジェクトやアプリに投票するための透明な手段となることを目的とし、エコシステム構築と支払いのためのXRP使用を支援する。

XRPコミュニティ基金財団が設立

仮想通貨XRPの今後の方向性に、XRPコミュニティが直接影響を与えられるような手段が、新たにコミュニティメンバー自身によって誕生した。

オランダを拠点にする「XRPコミュニティ基金財団」と名付けられた非営利団体は、Wietse Wind氏とその他のXRPコミュニティメンバー有志が受け取った、仮想通貨取引所等からのバグ発見報奨金を元に設立された。

設立者の一人であるWietse Wind氏は、投げ銭サービス「XRP Tip Bot」の開発者であり、元Ripple社CTOのStefan Thomas氏が立ち上げた Webサイト収益化プラットフォーム 「Coil(コイル)」などで同アプリは採用されている。

今月半ばに誕生したばかりのXRPコミュニティ基金財団は、XRPコミュニティが新しいプロジェクトやアプリケーションに投票するための透明な手段となることを目的としており、そのミッションは単純明快に次のように表現されている。

「XRPコミュニティ基金財団は、XRPおよびXRPLエコシステムの構築と、支払いのためのXRPの使用を支援する」

仮想通貨メディアCrypto Briefingの報道によると、同基金は現在、マルチシグ対応ウォレットに46,500以上のXRP(執筆時約160万円)を保有しており、コミュニティからの寄付や企業からの支援を通じて運営して行く方針だという。 財団は8人のメンバーで構成されるが、そのうち3の人が財団の資金(XRP)に直接アクセスできる取締役という形をとる。

XRPの保有者は誰でも、財団のウェブサイトへの投稿を通して新しいイニシアチブを提案することができる。 提案されたアイディアはサイト上で公開され、人気投票結果とともに進展が記録される。

提案する際の留意することは次のような点だという。

  • 消費者や中小企業がXRPを支払いに使いやすくするための、ツール、アプリ、インテグレーション、プラグイン等の開発が対象
  • 妥当な期間で実行可能であり、主要なユーザー層を対象とすること

財団はすでに、グーグルのデータウェアハウス、BigQueryへのアクセス費用や、コミュニティのUNLバリデータのサブスクリプション費用等に支払いを実行済みで、その他、Wind氏が率いるプロジェクトにも17464XRPの援助を行っている。 さらに5つのプロジェクト内容が開発者への報奨金の金額とともにウェブサイト上で公開されている。

XRPコミュニティ基金財団は発足したばかりの小規模な組織だが、このような財団がコミュニティから誕生したこと自体が、XRPコミュニティにおける重要な発展と言えるかもしれない。

仮想通貨XRPは、その発行元であるリップル社が発行総数の約50%を所有していることもあり、中央集権的であるとの批判も根強く、仮想通貨業界の中でも評価は別れるところだ。XRPの認知度を高め、普及を促進させるために、リップル社は「Xpring」というイニシアチブを通して、XRPレジャーとXRPを使用したプロジェクトに取り組む起業家を支援している。

企業の支援による開発とコミュニティベースの開発では、おのずからスケールや目指すゴールが異なると思われるが、コミュニティ発の財団がXRPの方向性に影響を与えることで、分散化の促進に寄与し、リップル社への批判の矛先をかわす一助となるかもしれない。

参考資料:公式発表

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