東大と京大がリップル社のブロックチェーン研究プログラムに参加 仮想通貨を含めた研究支援へ

リップル社が日本で人材育成
米リップル社が、自社の「大学ブロックチェーン研究イニシアチブ(UBRI)」に、東京大学と京都大学の2校が新たに参加することを発表。ブロックチェーンや仮想通貨分野における人材育成を開始した。

リップル社の人材育成の取り組み

米大手仮想通貨決済サービス企業リップル社は、自社の「大学ブロックチェーン研究イニシアチブ(UBRI)」という企画において、新たに東京大学と京都大学の2校とパートナーシップを締結したと発表した

UBRIの目的は、ブロックチェーンや仮想通貨、またデジタル決済に関して、大学での研究を推進することだ。リップル社は専門知識や技術的なリソースを支援する。UBRIとパートナーシップを締結した大学は、合計14カ国で33校になった。

リップル社は、ワークショップを開催したり、研究プロジェクトに資金を提供し、教授や卒業生、学生らと共に活動をすでに開始。現在、出稼ぎ労働者の送金や難民のアイデンティティ管理、また京都の伝統産業におけるブロックチェーンを活用したサプライチェーン管理ついて研究を進めている京都大学の卒業生がいる。

また東京大学の経済学部では、ブロックチェーンや決済に関する一般市民向けのゼミの開講に向けて準備を進めている。経済学部の教授は、金融システムの発展や、仮想通貨とブロックチェーンに関する規制や監督機能について研究中だ。そして、次世代の担い手を育成するために、同分野の研究に従事する学生に奨学金を提供することも計画しているという。

リップル社のグローバル事業の幹部Eric van Miltenburg氏は、今回のパートナーシップについて以下のように語っている。

 

大学とのパートナーシップは、ブロックチェーンが様々な産業に与える変革について、認識を広めることにつながるだろう。業界が成長するにつれて、大学のコミュニティはブロックチェーンや仮想通貨の分野で中心的な役割を担うことになる。

UBRIのネットワークを世界的に広めて様々な大学とパートナシップを組み、業界の発展に貢献したい。

同じくグローバル事業の幹部であるリップル社の吉川絵美氏は、「日本はすぐに仮想通貨やブロックチェーンの分野を牽引するようになる」と述べている。現在の金融システムの改善に貢献して欲しいと期待を示し、大学におけるブロックチェーンや仮想通貨に対する関心は高いとも語った。

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