どうなる?31日の米公聴会 仮想通貨規制に関する証言要旨が一部公開

米上院の公聴会でサークル社CEOが証言
日本時間7月31日に開催される米上院の公聴会。冒頭証言の要旨が公開され、仮想通貨規制に関わる議論内容が一部判明した。

米国における仮想通貨規制が前進するきっかけとなるか 米上院公聴会

仮想通貨規制に関して、米上院が日本時間7月31日に開く公聴会での冒頭証言の要旨が公開された。業界において注目される公聴会でどのような議論が行われるのか、一部の内容が見えてきた。

上院銀行委員会の公聴会で証言するのは、仮想通貨大手サークル社CEOのJeremy Allaire氏、米議会調査部の国際貿易と金融の専門家 Rebecca M. Nelson氏、およびカリフォルニア大学アーバイン校法大学院教授 Mehrsa Baradaran氏の三者となる。

7月16(上院)、17日(下院)の二日間にわたり開催されたフェイスブックのリブラに対する公聴会に引き続き、仮想通貨とブロックチェーンがどのように規制されていくか、アメリカの立法の場である連邦議会という大舞台で議論されることになる。

仮想通貨業界にとって歴史的とも言えるこの公聴会に先立ち、主催する米上院銀行委員会は、三者の冒頭証言の要旨を公表した。

仮想通貨業界からは、米ブロックチェーン協会を代表して、仮想通貨取引所Poloniexの運営やステーブルコインUSDCの発行に携わるサークル社の共同創設者/CEOのJeremy Allaire氏が証言を行う。

20世紀の金融規制では仮想通貨を適切に管理できない

インターネット技術の普及に貢献したAllaire氏は、長年、仮想通貨とブロックチェーンに対する既存の規制の変更を提唱してきた人物だ。

今回の証言の内容でも、20世紀の金融資産を対象に設計された既存の規制では、21世紀の革新技術に支えられた仮想通貨を適切に管理することはできないという認識を表明している。

ニューヨーク州のビットライセンスをはじめ、金融取引業規制機構(FINRA)の認可など既存の米国法規制の枠内で、サークル社を運営してきたAllaire氏は、デジタル資産とブロックチェーン技術を取り巻く規制や政策の問題に深く精通しているが、法を遵守する米国市民・企業であることが、世界規模の技術の開発において不利になることがあってはならないと述べている。そして、そのためには、デジタル資産に関する一貫した、かつ世界的に調整された国家政策が必要とされていると主張した。

また、急速な革新が進むこの分野の新しい資産クラスに対しては、政府は柔軟なアプローチを取ることが必須だと付け加えているが、最終的には、次のような提言を行っている。

「議会は、デジタル資産を新しい資産クラスとして定義および確立し、デジタル資産に対する適切な規則および免除を策定する国内政策を採用すべきだ。そのためには、おそらく、既存の商品、証券、銀行取引法等を変更する法律が必要となるだろう。」

Allaire氏は、不透明かつ厳しい制限を課す既存の米国の規制環境により、サークル社を含む多くの仮想通貨企業は国外に拠点を移すことを余儀無くされていると述べ、米国が「この重要な新技術の世界的リーダーとなることが叶わず、デジタル資産がもたらす経済変革の恩恵を十分に享受できないことを危惧している」と警告している。

マネーロンダリング懸念について

また、仮想通貨を使用する際の問題点として、政府や規制当局が懸念するマネーロンダリングに関しては、既存の金融システムでは99%が検知されていないという、前欧州警察組織長官の報告を引用し、現行のシステムの不備を指摘する。

そして、その解決策として、ブロックチェーン技術を活用した新しい身元確認プロトコルにより、KYC / AMLルールの遵守を確実にすることができるようになると、仮想通貨の特性からもたらされる有用性を主張している。

既存仮想通貨とリブラの違い

サークル社が参加するコンソーシアム CENTREが発行管理するステーブルコイン、USDCとリブラとの違いについても言及し、USDCの信頼性と優位性を説明している。

一方、米議会調査部のNelson氏の証言要旨では、仮想通貨の国際的展望と政策策定の課題について触れ、その中で、市場と仮想通貨を規制のために政府が採用しているアプローチ、および各国間での規制の調和の必要性についての説明が中心となっている。

また、一部の政府や大企業が提案している新しいデジタル通貨の潜在的な影響についての分析も行う中で、リブラと他の仮想通貨の対比し説明している。 その中で、伝統的な銀行システムにアクセスできない発展途上国の消費者にとっては有意義なものになる可能性はあるとしながらも、ユーザーのプライバシーや、リブラの準備金の仕組み、多くの国をまたいだ規制の枠組みが複雑化することに対する懸念などを具体的にあげている。

Baradaran氏の証言は、法律家という立場から、現行の米国の連邦準備制度において、取り残された銀行システムへアクセスできない市民層に焦点を当てている。その中で、 同氏は、仮想通貨が目指す「すべての人が利用できる公的支払いシステム」はすでに、連邦準備制度で確立されているが、営利目的の銀行システムの中に不平等を生み出す問題があり、それは民主的な手段で解決されるべきであり、仮想通貨がその問題を解決するための最善策であることに対しては懐疑的な姿勢を明らかにしている。

明日の公聴会では、三者それぞれの立場からの証言がなされるが、議会がどのような反応をし、どのような応酬がなされるか、注目されるところだ。

参考資料:banking.senate.gov

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