米国防総省、米軍の諜報活動にブロックチェーン活用を検討

米国防総省、ブロックチェーン技術の活用検討を開始
米国防総省は、傘下の研究機関においてブロックチェーン技術の米軍での活用検討を開始したことを明らかにした。ゼロ知識を含む匿名性が高く耐障害性のある情報伝達に興味を中心に調査を行う。

米国防総省がブロックチェーンによる情報伝達に興味

米国防総省は、その機関の一つである国防高等研究計画局(以下、DARPA)がブロックチェーン技術の活用を検討していることを明らかにした。同省が公開した「国防省デジタル近代化戦略」というドキュメントの中で、ブロックチェーンについて言及している。

DARPAは、米軍で使用する新技術の開発および研究を行う同省の機関の一つである。本レポートでは、4つの優先事項として、サイバーセキュリティ、人工知能(AI)、クラウド、コマンド・コントロール・コミュニケーション(3C)を挙げており、その中でブロックチェーンによるセキュリティを担保した情報の伝達に関する言及があった。データベースにアクセスしようとするハッカーらへの解決策を模索している。

本レポートによると、「DARPAは、ブロックチェーンのプロトコルを利用した効率的かつ強固で、安全なプラットフォームを作成するための実験を開始している」と明らかにし、特に、任意の場所から安全なメッセージを送信したり、分散元帳上の多数のチャネルを通してトランザクションを追跡できたりする点に着目している。

その点に関して、ブロックチェーン技術が安全であると考える観点を3つ強調している。

  • 当事者への信頼が不必要な点
  • 高い透明性があるという点
  • 耐障害性があるという点

その上で、具体的な活用方法として、本部と各ユニットとのコミュニケーションを可能にしたり、諜報官とペンタゴンとの情報の伝達をしたりという点を挙げた。

ビットコインはトランザクションの公開が前提となるが、最近ではゼロ知識証明を含むビットコインの持つ分散性や透明性を担保しながら、匿名性も高い技術が台頭してきている。本レポート内でもゼロ知識技術に関する言及が行われている。

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