ビットコイン高騰でコインチェック業績急回復、米仮想通貨事業は10月始動|仮想通貨市況

仮想通貨市場
コインチェック擁するマネックスが決算を発表。4月以降のBTC急上昇でクリプト事業の業績が大幅回復したほか、期待集まる米仮想通貨交換業を10月開始予定とした。現在のBTC価格は、週明けに重なる重要ファンダに警戒感も。

仮想通貨ビットコイン(BTC)市況

マネックスグループが26日に発表した2019年4~6月期の連結決算では、純利益が前年同期比29%減の8億4900万円、営業収益は前年同期比3.4%減の131億円となるも、米国セグメントがマネックスグループの稼ぎ頭へと成長したほか、子会社の仮想通貨取引所コインチェックの「クリプトアセット事業」は、今年4月以降のビットコイン(BTC)価格高騰に伴い大幅増収。セグメント利益1.4億円で、四半期ベースで初の黒字化となった。

決算資料では、「新規口座開設の急速な成長や、新規取扱い通貨の追加、4-6月の市場活況」を理由に挙げており、”仮想通貨の冬”と呼ばれた厳しい時代(2018年1月〜2019年3月)を乗り越え、明るい兆しが見え始めたことが伺える。

新規取扱い通貨では、今年6月に国内で人気を博すモナコイン(MONA)がコインチェックに新規上場した件を指している。専用アプリが250万DLを超えたほか、顧客預かり資産も1136億円に達するなど大幅増加した。

今後の見通しについては、「透明性ある規制およびグローバル企業の新規参入を受け、仮想通貨市場は健全な成長へと向かう過程にある」と強調したほか、内部管理とセキュリティの強化とともに外部委託にかかる費用削減を実施。ホットウォレットで保管する資産上限を足下25億円(ホットウォレットの資産上限2.5%)まで絞り、サイバーセキュリティリスクを低減するなど、万全を期している。

なお、機関投資家の関心を集める、米トレードステーション・クリプト社の仮想通貨交換業は、10月を目処に開始予定としている。

資料内では、「国内の個人投資家の株式取引量が約7年ぶりの低水準になった」とも言及されたが、背景には米中貿易摩擦などに起因する景気後退リスク、および株(企業業績)の先行き不透明感があるものと見られ、このような状況は、金融市場リスクオフ時に退避資金の集まりやすくなるゴールドやビットコイン市場にとっては追い風だろう。

ビットコインテクニカル分析

昨日、110万円までの大幅反発を見せたビットコインだったが、トレンドライン(緑)を上抜けることが出来ずに反落した。

その後も断続的に大きな売りが入り、26日19:00時点では106万円台で推移。大局的には、ディセンディングトライアングル形成からの下方ブレイクが警戒される情勢か。

続落した場合は、9000ド付近での攻防。反転上昇した場合は、まずは110万円を抜けられるかどうかが関門となりそうだ。

テザー(finex)裁判をはじめ、米公聴会、10年ぶりの利下げ予想もある米FOMC(連邦公開市場委員会)など、今月末に集中する重要ファンダが警戒されている節もあるが、織り込み済みで反転上昇となるか、さらなる下落で底抜けするかが最大の焦点だ。

ファンダ情報の詳細は、記事下の関連リンクで掲載中。

海外アナリストの注目ライン

人気アナリストJosh Rager氏が、短期展望について分析。

15分足のチャートで見る分析では、現在一定の価格ラインを維持しているとしている。

15分足ではレンジ相場が続く。

注意したいのは、10,185ドル(週間レジスタンス付近)と9906ドルだ。

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