日本オラクル、ブロックチェーン技術で地域活性化へ|過疎エリアの次世代交通

日本オラクル、地域通貨プラットフォームをブロックチェーン技術で実現
日本オラクルは、過疎地域の次世代交通などに取り組む『ISOU PROJECT』での地域通貨の流通・管理プラットフォーム基盤として「Oracle Blockchain Platform」が採用されたと発表した。地域活性化や少子高齢化といった課題に取り組む。

ブロックチェーンの活用で、過疎地域の活性化を目指す

データベース管理ソフト大手の日本オラクル株式会社は23日、地方など過疎エリアの次世代交通などに取り組むISOU PROJECTでの地域通貨の流通・管理プラットフォーム基盤として「Oracle Blockchain Platform」が採用されたと発表した。8月に行われる実証実験へ参加するという。

実証実験は、北海道檜山郡厚沢部町で8月19日から30日まで行われ、EVバスの配車・乗車体験やEVバス乗車時に利用するICカードを使った地域通貨の付与デモンストレーションなどが予定されている。

出典:ISOU PROJECT

現在、各地の過疎地域では、住民の足である公共交通機関が廃止され、通勤や通学、日常の生活にも不便が生じるという状況が顕在化するなど多くの課題がある。自家用車しか交通手段が存在しない地域では、高齢となったドライバーが免許を返納すると、買い物や通院など、日常の生活に支障をきたすのが現実だ。

コインポストの取材に応じた日本オラクルの広報担当者は、この取り組みに参加した理由と意義についてこのように語った。

ISOU Project事務局を担う会社のひとつで、地域通貨流管理基盤を主担当されたINDETAIL社から当社のブロックチェーン基盤が選択されたことがきっかけでした。

当社はクラウドサービスの提供を通じて、地域課題を始めとした多くの社会課題解決に貢献する取り組みを行なっており、このプロジェクトへの参画はその一環です。今回のプロジェクトでは地域通貨の流通管理基盤の技術提供および支援が役割です。

ISOU PROJECTは実証実験で用途を限定した地域通貨を発行し、再生エネルギーを燃料とするEV車両への乗車や地域内施設利用に地域通貨を利用することを想定している。

同社は地域通貨に関しては「地域活性化や少子高齢化といった地域が直面する課題を解決する可能性のある一つの手段になると思います。今後も様々な形態を通じて、地域通貨が果たす役割については期待されていると思います。」と評価している。

今後、ISOU PROJECTでは、ブロックチェーン基盤を用いた地域間連携の実現や新たなビジネスの創出も検討されていて、日本オラクルもこの活動を「Oracle Cloud」の各サービスでサポートする予定だという。

 

CoinPostの注目記事

有価証券の取引をブロックチェーンで管理 野村HDと野村総研が共同開発へ
野村HDと野村総合研究所は8月にも新会社を設立し、社債などを対象に有価証券の取引をブロックチェーンで管理する仕組みを共同開発する。日本経済新聞が報じた。業界内でどのように協力が進んでいくのかが注目される。
米有力紙NYタイムズ、フェイクニュース対策にブロックチェーンを導入
米ニューヨークタイムズは、フェイクニュース対策でIBMブロックチェーンを導入する。写真の撮影日時、場所、撮影者情報など、掲載される写真に関連する情報をブロックチェーンに書き込むなどの概念実証を年末にかけて行う。

スポンサーリンク