米SEC、ゲーム系のイーサリアム基盤ICOセールを「未登録・有価証券」認定はせず

米SEC、ゲーム系ICOを追求せず
SEC(米国証券取引委員会)は26日、ゲーム企業Pocketful of Quartersの仮想通貨トークンのICOセールに対し、未登録有価証券として見なさず「法的追及」を行わないと発表した。

米SEC、ゲーム系ICOを追求せず

米SEC(証券取引委員会)は26日、ゲーム企業Pocketful of Quarters (PoQ)の仮想通貨トークンのICO販売に対し、未登録の有価証券として見なさず「法的追及」を行わないことを公式に表明した

SECの企業金融部はいわゆる「No-Action Letter」という判断で、PoQがイーサリアムERC20トークン(Quarters)の発行・販売を許可した。ERC20販売の許可はSECの初事例になる。

「No-Action Letter」とは、SECが証券法違反の可能性において、一定の条件を踏まえた上で、企業や個人に対して取り締まりなどの法的措置を実施しない判断である。通常「No-Action Letter」が有効になるために、企業や個人はSECの定める条件と制限を満たす必要がある。

SECに登録していないPoQに対して、「PoQのトークンが有価証券に該当しない」と記述されており、SECはPoQ側の主張に同意している。

PoQのトークンは、ゲームプラットフォームで利用できるステーブルコインだ。SECは、PoQ社がPoQウォレットとゲームプラットフォーム「Quarters」に送金すると制限し、ゲームプレイヤーがセカンドマーケットでトークンの取引を行うことを禁止するという。つまり、ゲーム内のユーティリティトークンに該当する。

仮想通貨の発行・販売に対するSECの「No-Action Letter」は今回が初めてではなかった。4月に、SECはエアタクシー・チャーター便を提供するTurnKey Jet社のトークンセールに対しても、類似した許可を下した。

PoQ判断の重要性とは

では、PoQの判断と、前回TurnKey Jet社とはどのように異なるのか。

米仮想通貨・ブロックチェーンの専門弁護士Marco Santori氏は、PoQに対するSECの許可の範囲がより広いと話した。その理由は、「No-Action Letter」で明記されている「サードパーティデベロッパーによるトークンの送金許可」にある。

TurnKey Jet社の場合、そのトークンを自社発行のクーポンにしか変えることが認められないため、有識者はそれが仮想通貨ではないと指摘した。

しかし、Quartersトークンは、「KYC・AMLで認可されたデベロッパーとインフルエンサーは、スマートコントラクトを利用し所定の為替レートで仮想通貨イーサリアム(ETH)に換金することができる」との規制メリットだ。

Santori氏は、「トークンの移動・送金に対する制限の緩和はSECの規制進歩だ。」と、ポジティブな見解を述べた。この判断により、今後仮想通貨トークンの兌換性がより向上する事例が増えるだろう。

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