米大手ネットショップ、ビットコイン(BTC)決済を新たに73か国に導入

ビットコイン決済可能国が拡大
米国の大手ネットショップが、BitPayとの業務提携により、米国以外に新たに73か国においてBTC決済を開始する旨を発表した。業務拡大により、大手企業が仮想通貨決済を普及させていく傾向に期待感が高い。

80か国以上でビットコイン決済が可能に

米国の大手ネットショップである【Newegg】が、仮想通貨決済サービス企業BitPayとの業務提携により、新たに73か国においてビットコイン決済を可能にする旨を発表した

Neweggは、PCやソフトウェア、電化製品などをメインに取り扱う大規模なオンラインショップだ。

これにより、Neweggのビットコイン決済対応国は80か国以上に上り、Neweggユーザーはほぼ世界中でビットコイン決済が可能になる。

Neweggのグローバルセールス統括者であるAnthony Chow氏は、「5年前、我々は世界で初めてビットコイン決済を可能にした企業の一つであったが、我々のユーザーはすぐにビットコイン決済に馴染んでくれた。現在は、ビットコイン決済を好むユーザーも増加傾向にあるため、我々は今後も、ネットショッピングにおけるビットコイン決済を通じて、イノベーションを興していきたい」と語っている。

2014年、NeweggはBitPayとの業務提携を通じ、ビットコイン決済をまずは米国、そして後にカナダで実現した。BitPayは年間10億ドルものビットコイン決済を取り扱う企業だが、その功績の一つは、チャージバックを始めとするクレジットカードの不正使用が一切ないことだ。

そればかりか、BitPayとの決済取引を通じてNeweggは、従来のクレジットカード決済であれば手数料として同社が負担すべき分の金額を、同社の収益として計上できるようになったという。

BitPayのCCOであるSonny Singh氏は、「ビットコインによる送金手続きは、メールの送受信と同様にユーザーにとって日常的なことになりつつある。Neweggはこの先進的な取り組みに挑戦した企業の一つであり、ほぼ世界中でのビットコイン決済を可能にしてきた。」と語る。

仮想通貨決済に関する他社事例としては、米仮想通貨決済企業Flexa社による決済アプリ「SPEDN」などが挙げられる。同社の対応通貨として、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ジェミニドルに続き、ライトコインが今月追加された。SPDENは、ホールフーズ・マーケット、サーティワンアイスクリーム、スターバックスなどの著名小売店で使用することができる。

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