ビットポイント、仮想通貨流出に係る原因究明のための施策を発表

ビットポイントが新たな発表
株式会社リミックスポイントは24日、仮想通貨流出に係る原因究明の施策を公開した。新株発行で調達した資金約5億円の資金使途を変更、仮想通貨が不正流出した株式会社ビットポイントジャパンの諸施策の実施のために充当するという。

ビットポイントが新たな発表

株式会社リミックスポイントは24日、新株発行で調達した資金約5億円の資金使途を変更、仮想通貨が不正流出した株式会社ビットポイントジャパンの諸施策の実施のために充当することを発表した。

第三者割当で発行した新株式によって調達した資金4億9400万円と同社手許資金600万円を100%出資の連結子会社 株式会社ビットポイントジャパンに対する増資に充当する。

同社が運営する仮想通貨取引所は、2019年7月12日に仮想通貨の流出を発表。顧客預かり分からは20.6億円相当(調達費用から参照)の仮想通貨が流出した。これらの資産は全種類及び全量の調達を完了、現在は原因究明を含めた各種施策に取り組んでいる。

今回明かされた原因究明の施策は以下の通りとなる。

  • コンピュータやデジタル記録媒体の中に残された証拠の収集・調査を行うフォレンジック
  • 各種のログ解析・分析等の調査

なお、今後は仮想通貨のウォレットシステム及びエラー検知システム等の見直し・強化、システムリスク管理態勢を含む経営管理態勢の見直しなどを早急に行なっていく予定であるという。

特別損失で計上

株式会社リミックスポイントは、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン(BPJ)において、仮想通貨交換所における仮想通貨の不正流出が発生したことにより、以下の特別損失を計上する見込みであることを発表した。

①BPJ のお客様預り分の流出仮想通貨調達費用等 2,060 百万円

②BPJ の自己保有分の流出仮想通貨被害額 960 百万円

③海外の仮想通貨交換所に係る対応費用 250 百万円

④初期対応及び再発防止策等に係る費用 400 百万円

合計 3,670 百万円

※金額はすべて概算

今後の見通し

本事案につき、当社グループの2020年3月期第2四半期連結会計期間において、36.7億円の特別損失が発生する見通しだ。

2020年3月期の業績予想について、BPJの営む仮想通貨交換業は、経済情勢や金融市場動向などを反映した仮想通貨市場の影響を受けることから、適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため、公表していない。

今後、当社グループの収益において、BPJの収益比率が小さくなった時点、または仮想通貨を中心とする金融関連市場の変動要因が小さくなったと判断した際には業績予想を開示する方針だ。

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