米金融大手フィデリティの仮想通貨子会社、NY州のカストディライセンスを申請か

米金融大手フィデリティの仮想通貨子会社、NYカストディアン申請か
米フィデリティの仮想通貨子会社FDAは、ニューヨーク州「信託ライセンス」を申請中であると報じられた。取得することで、ニューヨーク州の機関投資家や大口投資家をクライアントとして、自社カストディサービスの提供を行うことが可能になる。

FDA、NYカストディアン申請か

米金融大手フィデリティの仮想通貨子会社FDA(フィデリティ・デジタル・アセット)は、ニューヨークの金融サービス局に「信託ライセンス」の申請を行なう可能性が浮上した。米仮想通貨メディアTheBlockが情報筋の話として報じた。

FDAが申請した「信託ライセンス」はカストディなど財産の管理などを行う業務に適応されるもので、ニューヨーク州の機関投資家や大口投資家をクライアントとして、自社カストディサービスの提供を行うことが可能になる。

米国における金融センターNY(ニューヨーク)では、「信託ライセンス」などの金融ライセンスの取得審査は最も厳格であるため、通常では半年ほどかかると考えられている。

この「信託ライセンス」を取得した米仮想通貨関連企業には、取引所CoinbaseやGeminiなどがある。また、これらの取引所はNYの仮想通貨関連事業者許認可『ビットライセンス』も保有する規制に準拠した仮想通貨関連業者が該当する。(Bakktは信託ライセンスを申請中)

フィデリティは昨年10月にFDAの設立を発表。現在では一部の適格機関投資家に向けて、ビットコインのカストディサービスを提供している。今年の5月には、仲介業者として機関投資家の仮想通貨取引サービスの提供も計画している事が報じられている

ウォール街では、フィデリティを含む複数の伝統金融大手が業界に参入したことで、信頼性の高い機関投資家向けの仮想通貨サービス環境整備が進んでいる。

その中の動きのひとつとして、ICE(NYSEの親企業)が手がける仮想通貨プラットフォームBakktは日本時間22日、ビットコイン先物取引のテストを開始。9月までにはその正式ローンチを予定する。

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