G7議長声明、「仮想通貨ステーブルコイン」で主要な考慮すべき事項を特定

G7議長声明「ステーブルコインに関する作業グループ」
G7議長声明では、規模の大きいテクノロジー企業や金融機関による新たなステーブルコインの取り組みは広く普及する可能性があると評価する一方、「最高水準の規制を満たし、社会的信認を得ることが求められる」とした。

G7議長声明「ステーブルコインに関する作業グループ」

財務省は19日、7か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G7)の議長声明を公開した。

G7は、日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの7か国の財務大臣及び中央銀行総裁で構成されており、マクロ経済政策のサーベイランス(調査監視)、国際通貨システムに関する議論のほか、開発、新興市場国等の幅広い政策課題について議論が行われる。

6月に発表された、フェイスブックが計画する仮想通貨「リブラ(Libra)」に対する金融市場への脅威論を巡り、世界各国の当局や政治家から牽制めいた批判が相次いでおり、G7のステーブルコインについての声明も、リブラを意識したと思われる文面も目立つ。

G7は議長声明で、多くの国や地域において、決済サービスを利用しやすくする必要があり、クロスボーダー決済は、より速くより安価となるべきである。新たな技術は、こうした欠点に対応し、利用者に対しより大きな便益をもたらす可能性がある。」とした上で、暗号資産にも言及。

暗号資産(仮想通貨)は当初、利用しやすくボーダーレスな支払手段として機能することが想定されていたが、総じて価格の変動が激しく、既存の手段と比較して、取引の処理能力は限定的であるとした上で、リスクの高い投資対象、もしくは実態が不明確な支払手段として機能しており、既存の決済・金融システムに対し大きな影響を与えるほどの規模で活用されるには至っていないとの見解を示した。

そのような背景にある中、誕生したのがステーブルコインだ。

声明では、「法定通貨など複数の資産で構成されるバスケットにコインを紐付けることで価格変動を抑制することを企図している」と説明。現状では、ステーブルコインの発行や利用は限定的だが、規模の大きいテクノロジー企業や金融機関による多くの新たなステーブルコインの取り組みは、広く普及する可能性があるとした。

グローバルなリテール(小口)決済に利用できるステーブルコインは、より速く、より安価な送金を可能とするほか、決済分野での競争を促し、従ってコストを引き下げ、金融包摂を後押しする可能性がある。この点、ステーブルコインに関する取り組みは、既存の決済システムの改善に向けた官民双方の取り組みが強化される必要性を浮き彫りにしている。

懸念点について

一方で懸念点について、「ステーブルコインは誕生して間もない技術であるため、実際の利用環境下や、グローバルな決済システムを運営するうえで求められる規模での検証がほとんどなされていない。」と指摘。

さらに、特にマネーロンダリング及びテロ資金供与対策をはじめ、消費者・データ保護、サイバーレジリエンス(ネットワークセキュリティにおけるリスクマネージメント)、公正な競争、税務コンプライアンスといった公共政策上の優先課題に関連する多くの重大なリスクが生じる。金融政策の波及や金融安定、グローバルな決済システムの円滑な機能や社会的な信認に関する課題も生じ得る。」との見解を示した。

作業グループは、今後、G7の財務省や関連する基準設定主体およびG20と協働し、作業を進めていく方針である。

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