G7財務省会議「(仮想通貨)リブラ規制は早急に対応すべき」との見解で一致

G7「仮想通貨リブラの規制で早急な対応が必要」との見解で一致
フランスで開催中のG7財務相・中央銀行総裁会議は、国家主権に関わる「通貨発行」に対する懸念があるとして米フェイスブックが計画する仮想通貨リブラについて議論を進め、規制面など早急な対応を取る方針で一致した。

G7「仮想通貨リブラの規制で早急な対応が必要」との見解で一致

フランスのパリで開催中の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、米フェイスブックが主導する仮想通貨(暗号資産)リブラの規制面について議論を進め、早急な対応を取る方針で一致した。日本経済新聞などが報じた

「シンプルかつ国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」ことをミッションに掲げるリブラは、銀行口座を保有せずともスマートフォン決済が行えるデジタル通貨として普及を図る計画であるが、米フェイスブック社の20億人規模ともされる独自経済圏での普及が、米ドルやユーロなどの法定通貨、及び金融機関の機能に取って代わる可能性や、国家主権に関わる「通貨発行」に対する懸念があるとして、各国に警戒感が広がっている。

G7は今年6月、各国中銀による作業部会を設置。FSB(金融安定理事会)も、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与など問題点の洗い出しを進める中で、今回はその検討状況が報告された。

日銀の黒田総裁は先日、日銀・金融政策決定会合の結果を踏まえた記者会見でリブラに関連した質問に対し、以下のように言及している。

黒田総裁

暗号資産は、支払い決済手段として価値を安定させることができるのか、技術上の安全性が確保されるのか。マネロン対策など、関連する諸規制の対応が十分なされるのかといった面で、従来から色々な議論がある。

日本銀行としては、どのようなものであれ、支払い決済手段として人々の信任を十分確保し得るのか。金融システムにどのような影響を及ぼし得るのか。
内外の関係当局と連携しながら、動向について注意深く見ていきたい。

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