「ビットコイン市場、2連テザー砲の急騰後に暴落」週間仮想通貨マガジン|7/6〜7/12

週間仮想通貨マガジン|7/6〜7/12
仮想通貨市況に影響を与えた直近1週間のニュースを選別。bitFlyerの新規口座の受付再開やトランプ大統領の仮想通貨への言及。ビットポイントの資金流出事件など多くのニュースで溢れた。

過去1週間の重要ニュース

本記事では、市況に影響のあった過去1週間の重要ニュースをまとめて紹介している。

ビットコイン、主要アルトコイン前週比

コインチェックにおける、ビットコイン・アルトコインの週間比較は以下の通り。ビットコイン(BTC)は前週比約1.3%減。今週のBTC価格は暴騰落を見せ、1,233,130円となった。

1週間前

現在

7/6〜7/12のBTCチャート

A:米CMEがETH先物提供か|7/6

米大手デリバティブ取引所CMEが、イーサリアム(ETH)/米ドルのレートとイーサリアム(ETH)の現物取引価格のインデックスを提供するに当たり、データ収集先に米仮想通貨取引所itBitを追加することが明らかになった

米仮想通貨メディアThe Blockが入手した情報では、「これはイーサリアムの先物提供への準備だ」と話した。

CMEがイーサリアムの価格の信頼性向上へ着手

米大手デリバティブ取引所CMEがイーサリアム先物提供を準備中か|インデックス強化で市場に期待感
米デリバティブ取引所CMEが、イーサリアムのインデックスを提供するに当たり、データ収集先に仮想通貨取引所のitBitを追加することを発表。イーサリアムの先物提供開始への期待が高まっている。

B:米SECブロックチェーンデータ定期購入検討|7/7

米SEC(証券取引委員会)は、ブロックチェーンデータの定期購入を検討していることが明らかになった。

購入の目的については「リスク監視やコンプライアンスの改善、デジタル資産に対する委員会の積極的なポリシーの周知をサポートするため」とのことだ。

なお、購入するデータの条件として次の2点を挙げている。

  • 最低限ビットコインとイーサリアムブロックチェーンを含むもの
  • 6つの通貨(BCH、XLM、ZEC、EOS、NEO、XRP)のブロックチェーンのいずれを出来る限り多く含むもの

米SEC、技術理解に積極性示す

米SEC、主要仮想通貨のブロックチェーンデータの定期購入を検討|技術理解に積極性示す
米SECがブロックチェーンデータの定期購入を検討している。リスク監視やコンプライアンスの改善などを目的で、ビットコインやイーサリアムのほかXRPなども検討分野にリスト入りした。

C:XRPバンキングアプリのデザイン公開|7/8

リップル社VC部門が出資するスタートアップXRPL Labs社が、自身のツイッターで現在開発中のXRPバンキングアプリのUI(ユーザーインターフェース)を公開した

否定から一転 国際決済銀行が「中央銀行デジタル通貨」の発行に賛成の意を示す=FT

否定から一転 国際決済銀行が「中央銀行デジタル通貨」の発行に賛成の意を示す=FT
国際決済銀行が、中央銀行独自の電子通貨発行に賛成の意を示した。Facebookの仮想通貨リブラによって国際金融への影響を危惧したものだと見られている。

D:テザー砲でBTC高騰|7/9

9日には、半月間ほどで形成したペナント上抜けで130万付近(12,000ドル)まで急騰した。

背景には、100億円相当のステーブルコイン「テザー(USDT)」が発行されたことにある。

米規制当局と、テザー社およびBitfinexに関する裁判に関する最新情報は、以下の記事で詳しく解説している。

ビットコイン(BTC)140万円超えまで急回復、相次ぐテザー砲にクジラの影|仮想通貨市況
テザー砲の影響で大幅続伸の仮想通貨ビットコイン(BTC)が直近高値更新を目指す中、下落時の反発ラインなど今後の展望を探る。また、米NY連邦準備銀行が計測する「リセッション・インジケーター」指数が、2008年リーマン・ショック以来最大水準に達したことも明らかに。

E:ビットコイン(BTC)暴落|7/11

しかし、2日後の11日の仮想通貨ビットコイン(BTC)は、売りが売りを呼ぶ形で急反落を見せた。

上昇相場から一夜にして一転。143万円台から120万円まで、半日で20万円幅以上も暴落している。

仮想通貨市場全体が弱気目線に塗り変わり、イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)など、国内に上場する主要アルトコインも、軒並み一時-15%を超えるなど大幅全面安に。

コインチェック(7/11 15:00頃)

バイナンスの仮想通貨先物取引発表

大手仮想通貨取引所バイナンスのCEO CZ氏が、バイナンスの独自仮想通貨先物プラットフォームを正式に発表した。現在台湾にて開かれている大型仮想通貨業界カンファレンス「アジアブロックチェーンサミット2019」にて情報を公開した。

初めて明かされた先物取引所の名前は「Binance Futures」で、公開を今後数ヶ月以内に実施すると、CZ氏が明かした。最初にサービスを展開する先物ペアは「BTC/USDT」で、最大レバレッジは20倍(オープン時)に設定するという。

【速報】バイナンスの仮想通貨先物取引を正式発表|レバレッジは最大20倍

【速報】バイナンスの仮想通貨先物取引を正式発表|レバレッジは最大20倍
バイナンスのCZ氏が、先物取引所の立ち上げを正式に発表した。公開日時は数ヶ月以内で、最大レバレッジを20倍(オープン時)に設定している。

F:トランプ大統領、ビットコインとリブラを痛烈批判|7/12

米トランプ大統領は11日、仮想通貨ビットコイン(BTC)とフェイスブック主導の仮想通貨リブラに対して、Twitter上で初めて言及した。規制面の問題や、違法行為を助長する恐れがあるとして懸念を表明、米ドルだけが”本物の通貨”だとした。

一連のツイートは、仮想通貨に対する批判の語気を強めるものとなっており、内容については次の通りだ。

私はビットコインなど仮想通貨の支持者ではない。お金ではなく価格が不安定な上、資産価値の裏付けも無いに等しい。

規制の整っていない暗号資産(仮想通貨)は、麻薬取引や非合法取引など、反社会的活動を助長する可能性がある。

続けてトランプ大統領は「フェイスブックのLibraも立場と信頼性に欠ける」と語り、リブラに対しても否定的な立場を明確にした。

米トランプ大統領、仮想通貨ビットコイン(BTC)とフェイスブックのリブラを痛烈批判

米トランプ大統領、仮想通貨ビットコイン(BTC)とフェイスブックのリブラを痛烈批判
トランプ大統領が仮想通貨ビットコインとフェイスブック主導のリブラに対してTwitter上で批判した。規制面の問題に加え、麻薬取引など違法行為を助長するとして懸念を表明、米ドルだけが”本物の通貨”だとした。

米連銀総裁「ビットコインはゴールドのように価値貯蔵手段」

連邦準備制度理事会の総裁Jerome Powell氏は、米国会上院銀行委員会の公聴会にて、ビットコインについて証言。Powell氏は、ビットコインの本来のビジョンである「決済手段」を否定し、「価値貯蔵手段(ストア・オブ・バリュー)」であると指摘した。

ビットコインを決済手段として利用する人はほとんどいない。ゴールド(金)のように使っているのだ。

ビットコインは投機性の高い価値貯蔵手段。

このように、Powell氏はビットコインの価値貯蔵手段の特徴と、そのボラティリティを取り上げて言及した。

米連銀総裁「ビットコインはゴールドのように価値貯蔵手段」|米ドル準備通貨制度を弱める可能性も

米連銀総裁「ビットコインはゴールドのように価値貯蔵手段」|米ドル準備通貨制度を弱める可能性も
連邦準備制度理事会の総裁は米国会上院の公聴会にて、ビットコインをゴールドに比較した。仮想通貨が普及すれば国の準備通貨というシステムの必要性を無くす可能性を否定せず。

ビットポイント、35億円分の不正流出

国内大手仮想通貨取引所BITPointが、ビットコイン(BTC)など35億円相当の不正流出被害を発表した。流出したのは、ビットコイン(BTC)のほか、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの5銘柄。

仮想通貨取引所ビットポイントでハッキング被害、ビットコイン、リップル、イーサリアムなど35億円が不正流出

仮想通貨取引所ビットポイントでハッキング被害、ビットコイン、リップル、イーサリアムなど35億円が不正流出
国内大手仮想通貨取引所BITPointが、ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など35億円相当の不正流出被害を発表した。他に流出したのは、BTCのほか、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインの5銘柄。

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