リップル社やトロンなど、仮想通貨取引所バイナンスのチャリティ団体「BCF」を支援

バイナンス、チャリティ活動普及へ前進
仮想通貨取引所バイナンスの慈善事業団体「Binance Charity Foundation(BCF)」は、発展途上国の女性を支援するためのトークン発行に当たって、46の企業や団体と戦略的提携を結んだことを発表した。

バイナンスチャリティ、発展途上国の支援を強化

最大手仮想通貨取引所バイナンスの慈善事業団体「Binance Charity Foundation(BCF)」は、発展途上国の女性を援助するためのトークン発行に当たって、46の企業や団体と戦略的提携を結んだことを発表した。

このトークンは「Pink Care Token(PCAT)」という名称で、女性特有の健康に関する問題を改善することを目的に発行されるされるものだ。今回の提携先にはバイナンス本体を始め、仮想通貨業界の有名企業であるリップル社やトロン、ビットコイン寄付サイトを運営するKIZUNAなどが含まれている。

PCATは法定通貨の代わりに、1年分の生理用ナプキンにペッグされている。提携先のメンバーは、この革新的なトークンを発行することによって、お金が本来持っている価値を仮想通貨業界でうまく活用できるようになることを望む。透明性があり、トークンの悪用もされず、取引コストを最小限に抑えて貧困問題を解決してことを狙っている。

今回対象にするのは発展途上国に住む100万人の女性だ。トークンの最初の発行は7月中旬を予定しており、東アフリカのウガンダで実施する。ウガンダの大臣レベルの政治家も協力してくれるという。

バイナンスCEOのCZ氏によれば、PCATはバイナンスが独自に作った「バイナンスチェーン」上で発行された社会に貢献できる最初のステーブルコインだ。CZ氏は「仮想通貨を広めることが我々のミッションの1つだ。そして、その方法として慈善事業は最適だと考えている」と語っている。仮想通貨を必要としている人々にその価値を提示し、その人々が実際に仮想通貨を利用できるようにすることを目指していると意欲を見せた。

今回の提携で、学校に通う子供達に食事を提供するブロックチェーン・チャリティプロジェクト「Lunch For Children」で始まったバイナンスのチャリティ活動の貢献度がさらに増す。現在ウガンダの女性の多くは、経済的な理由から、生理用ナプキンの代わりにキャッサバの葉を使っている。衛生面の問題で生命に危険を及ぼす可能性があり、状況は深刻だという。

仮想通貨トロンの創設者であるジャスティン・サン氏は、今回の提携について以下のように語っている。

仮想通貨で世界をより良くする方法はたくさんある。困っている人を助けることで、仮想通貨の重要性を広めることができるだろう。今回の提携のような機会を与えてくれたBCFに感謝している。

BCFは仮想通貨業界以外からも、今後も協力者を募っていくと意欲的だ。価値を自由に移転できるエコシステムを構築し、仮想通貨を活用しながら、多くの若い女性へのサポートを継続していくと説明している。

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