「仮想通貨知識の有無で運用実績に大きな差」日銀事務局・金融リテラシー調査

仮想通貨に対する理解力が投資運用実績に直結
日銀・金融広報中央委員会の大規模調査によると、調査対象18~79歳の25000人の内、仮想通貨を入手したことがある人は7.8%。仮想通貨に詳しいと回答した層の利益が出た割合39.8%、損失割合21.4%に対し、詳しくない層の利益割合は14.1%に減少した。

仮想通貨に対する理解力が投資運用実績に直結

金融広報中央委員会の金融リテラシー調査(2019年)によれば、仮想通貨(暗号資産)を入手したことがある人は全体の7.8%。そのうち30代以下が46.8%を占めた。

「金融広報中央委員会」とは、日本銀行情報サービス局内に事務局のある、金融に関する様々な啓蒙活動などを行っている団体だ。金融リテラシー調査は、18歳以上の個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状把握を目的とする大規模調査で、金融リテラシークイズの結果に基づく。

金融リテラシー調査

調査結果では、「暗号資産を入手したことがある人は全体の7.8%。そのうち30代以下が46.8%を占めた。」と報告。暗号資産を入手したことがある人は、入手したことがない人に比べて投資への意欲が高めであるほか、投資のリスクを相応に認識しているとの結果を示した。

また、暗号資産を入手したことがある人に暗号資産の知識の有無は、よく理解することなく入手している人(「あまり理解していなかった」と「理解していなかった」の合計)は、入手者の41.4%であった。

運用実績に大きな差

なお運用実績では、暗号資産に関する理解度によって成績に大きな違いが生じている。

金融リテラシー調査

「暗号資産について、人に教えられるくらい詳しく理解していた」と回答した、いわゆる金融リテラシーの高い層の「仮想通貨の投資運用成績」が

  • 利益が出た:39.8%
  • 損失が出た:21.4%

だったのに対し、

「ある程度は理解していた/あまり理解していなかった/理解していなかった」とした初心者層の場合、

  • 利益が出た:14.1%
  • 損失が出た:31.2%

となった。

金融リテラシー・マップの各分野における①金融知識・判断力と②行動特性・考え方等に関する設問から構成される、「金融リテラシークイズ」はこちら

今回の調査は、金融広報中央委員会として、より効果的かつ効率的な活動を実施していくための基礎情報を収集することを目的としている。

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