米仮想通貨取引所Gemini|デジタル証券取引促進のため、金融業界規制当局にライセンス申請

GeminiがFINRAにライセンス申請
ウィンクルボス兄弟が運営する米仮想通貨取引所Geminiは、デジタル証券取引を独自プラットフォームで促進するため、自主規制組織であるFINRAに対してライセンスを申請した。

GeminiのFINRAに対するライセンス申請が明らかに

米仮想通貨メディアCoinDesk社が入手した情報によると、ウィンクルボス兄弟が運営する米仮想通貨取引所Gemini(ジェミナイ)は、自主規制組織(SRO)である金融取引業規制機構(FINRA)に対してブローカー・ディーラーのライセンスを申請したことを明らかにした。これは、顧客が合法的にデジタル証券(セキュリティトークン等)を取引することができる、認可された取引所になるための第一歩であるという。

2019年4月30日にGeminiはデジタル証券プラットフォーム「Harbor(*1)」と提携し、Harborプラットフォーム上では、証券の購入と配当を受け取るのに米ドルと1:1で固定された独自のステーブルコイン『GUSD』を使用することができる。よって、次にGeminiがデジタル証券取引を独自のプラットフォームで促進する目的が伺えるだろう。

*1 Harborとは

商業不動産、企業の株式、投資ファンドなどへのアクセス、価値、流動性を一般市場に解放することを目標としている。また、大手ベンチャーキャピタル企業の支援を受けながら、デジタル証券をブロックチェーン上で発行し取引する方法を標準化するための、分散型のコンプライアンス・プロトコルを構築している。

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HarbourのJoshua Stein CEOは、「より厳しい規制環境が市場を包んでいるにも関わらず機関投資家は(デジタル証券に)関心を持っている」と述べている。

Habor社のマーケティング責任者であるKevin Young氏は「Geminiチームは非常に協力しやすく、プロアクティブな規制アプローチを採用し、市場における機関投資家のニーズに対応するという点で連携している」と語った。

また、Harborなどの外部プラットフォームで発行された証券を、最終的にGeminiのプラットフォーム内で取引可能にするという計画があることをGeminiの事業に詳しい情報筋がCoinDeskに語った。ただし、必要な承認を得るには時間がかかる模様だ。

FINRAはライセンス申請に対して消極的な姿勢

FINRAは、仮想通貨を扱う企業からのブローカー・ディーラーのライセンス申請に消極的であり、約40件の申請を数か月にわたって審査している。少なくとも1年間、申請結果を待っているスタートアップもあるとのことだが、Geminiの審査結果は時間がたてば明らかになるだろう。

FINRAの広報担当、Ray Pellecchia氏は次のように述べている。

デジタルアセットビジネスへの参入を検討している企業からの会員申請は、新しく複雑な問題を提起しており、私たちはそれらを検討している最中である

Geminiはすでに州レベルでデジタル資産の保管を認められていて、2015年にはニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から承認を受けている。

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