フェイスブック社、仮想通貨規制の登竜門「米NYビットライセンス」申請

フェイスブック社が米NYの「ビットライセンス」申請
独自仮想通貨「リブラ」およびその決済プラットフォーム「カリブラ」のリリースを発表したフェイスブック社は、仮想通貨規制の要石となるニューヨーク「ビットライセンス」への申請をしたことを明らかにした。

フェイスブック社が米NYの「ビットライセンス」申請

先月独自仮想通貨「リブラ(Libra)」についての構想を発表し、各界の話題を呼んだフェイスブック社が、米ニューヨーク州金融サービス局(DFS)の「BitLicense(ビットライセンス)」に申請していたことが、ロイター通信により現地時間6月28日明らかになった

ビットライセンス(BitLicense)とは

米国ニューヨーク州内における仮想通貨取引交換業を可能にする事業ライセンス。2015年からニューヨーク州の金融サービス局(Department of Financial Services)が発行している。

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フェイスブック社は、新規発行する仮想通貨リブラに加え、リブラの取引を主として行い、同社の子会社が運営する決済プラットフォーム「カリブラ(Calibra)」の構想も発表している。今回の申請はこのカリブラが行った。

これに加えフェイスブックの担当者は、このビットライセンスに加え、米国における資金移動ライセンスや金融犯罪取締執行ネットワーク(FinCEN)への申請も行った他、英国やスイスの金融規制当局ともやり取りを既に行っている旨を明かした。

この様な姿勢からは、フェイスブックが本格的に規制に対する壁に1つずつ立ち向かっていく方針が伺える一方で、フェイスブックに対する逆風は依然として強い

ホワイトペーパーの公開以来、米国国内外からブロジェクトに対してのみならず、運営主体であるフェイスブック社に対する賛否両論が繰り広げられてきた。

米議会は先週、上院および下院の委員会にて同社を招いての公聴会を7月16日、17日にそれぞれ行うことを相次いで発表した。特に議会下院金融サービス委員会のMaxine Waters理事長はリブラの開発一時停止の要求を発表し抵抗する構えだ。

一方で、米国連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は「仮想通貨リブラは潜在的利点とリスク両方持つ」と懸念を示しつつも可能性に期待も寄せている。

米反トラスト擁護団体、公開市場機関のBarry Lynn理事は、「規制的側面において極めて危険性が高い。世界中で規制当局と論争を起こしている張本人である」と話し、強い難色を示している。

さらにベンチャーキャピタル・ファームAnthemis社の最高投資責任者を務めるSean Park氏は「(規制における)フリーバスは存在しない」と述べ、これからフェイスブックが向き合うべき試練に対して次の様に話す。

グローバルに展開しようとしても、結局は何百という規制当局における何百やおそらく何千といった数のライセンスが文字通り必要になってくるだろう

一方で、フェイスブックの取り組みに期待する声も多く、米商品先物取引委員会のJeff Bandman氏は、「1年という期間は規制当局の要件を満足するには十分な期間だ」というコメントを残している。

さらに「リスクはリターンと釣り合っていると言えるだろう。そのリターンは潜在的に巨大なものだ」と話すのは、Fintech系ベンチャーキャピタル・ファームMiddleGame Ventures社の執行役員Pascal Bouvier氏だ。

グローバル展開の要石になる「ビットライセンス」申請の意味

今回フェイスブックが取得を試みているビットライセンスは、過去に19社に対してその許可が下りている。日本ではbitFlyer社が2017年11月に取得している。前回19社目として登録されたのは、欧州仮想通貨取引所BitStamp社であった。

本ライセンスは主に以下のような業務を行う際に必要なライセンスである。

  • 仮想通貨などの送金業
  • カストディ業(保管業者)
  • 取引所や交換所の運営
  • 仮想通貨の発行や運営

特にその要件が厳しく、取得にあたっては狭き門となることから、本ライセンス取得が規制遵守への取り組みの試金石になると言われている。それだけに、同社が規制に対して本腰を入れて取り組んでいく姿勢ははっきりうかがえるだろう。

我々は今詳細に調べ上げられているが、この様な動きは我々としても期待しているものであり、歓迎したい。このような議論を公開し、フィードバックをもらうことを意図してこのように早期に発表している。

同社の担当者はこの様に明かす。米議会を筆頭に各界からの逆風が吹く中、最初の突破口としてライセンス取得に追い風が吹くか、今後も注目していきたい。

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