ビットコイン(BTC)が1万ドルまで下落 1億ドル相当のUSDT新規発行も影響は?|仮想通貨昼市況

仮想通貨昼市況
ビットコインが二日連続の続落、一時1万ドルを割り込んだ。金融市場全体がリスク資産買いに再び動いたことが、BTC売りのタイミングと見られた。1億ドル相当のUSDT新規発行の影響も掲載。

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仮想通貨市場は2日、ビットコインが二日連続の続落、一時1万ドルを割り込んだ(Coinbase)。

29日の米中首脳会談で米国の対中追加関税が先送りされた事で、地政学的リスクが減退。一時、金などの安全資産と同様の値動きで高値を更新していたビットコインは、金融市場全体がリスク資産買いに再び動いたことが、BTC売りのタイミングと見られた。

仮想通貨関連で大きな進展は見られなかった20カ国・地域首脳会議(G20サミット)だが、渦中の米中貿易戦争に端を発した保護主義化の流れで大きく進展。米中二国間会談で貿易交渉の再開に合意、新たな追加関税の発動が当面見送られた。

日米の金融緩和なども影響した逃避買いの波にのったビットコインは、各国の経済誌から金と同様に取りあげられるなど、異例の見方が強まっていたが、リスク資産買いの動きが再び強まると勢いを落とす格好となった。

USDTが再び新規発行

ビットコイン市場との相関性が指摘されるUSDTの発行量で2日、新たな進展が見られた。

日本時間7月2日未明、1億ドル相当の新規USDT発行が確認された。大口の動きをトラッキングするBOT「Whale Alert」では、800件近いイイねが確認されており、市場の見方は強まっていることが見て取れる。

1億ドル規模のUSDTが発行されたのは6月22日以降初で、当時(チャート内黄色矢印地点)発行の報告直後に相場が急騰。長期レンジの相関性とも併せて注目度が急上昇していたが、今回の相場への影響は現状見られていない。

長期レンジの相関性:ビットコイン、ハッシュレート(一部先行)、USDT発行数量推移(先行指標)

マネーフローとプレイヤーの変化

19年に急進したビットコイン相場のマネーフローと市場プレイヤーは、17年のバブル相場と比較して変化が生じている。

マネーフローに関しては、17年までが中国先行、アルトコインの上昇期からアジア圏(特に日本)からの資金流入が強まり、19年の状況は完全に米国が優勢となっている。(USDTフローは今回除外する)

18年の重大インシデントを背景に自粛ムードの強まった日本を背景に、米国では先物やETFといった金融商品の開発が相次いでおり、大手金融機関の参入も相次いだ。グレイスケールが「デジタル版のゴールド」としてビットコインを前面に打ち出すテレビCMをうったことも、17年の日本の動きとの再現性がみられている。

一方で、市場の関心を示す指標の回復は見られず、市場を上向かせたニューマネーの経路は、17年と異なり既存投資家や金融投資家、また機関投資家とプレイヤーの変化もあることが見えてきている。

関連Twitterの推移(Googleトレンドも類似した推移)

これらを裏付けるデータとして、米国における金融(デリバティブ)取引所CMEの先物や、グレイスケールのビットコイン投資信託などの出来高の好調な推移がある。

これはCMEで提供されている一つの契約の出来高推移だが、今年の6月にかけて大幅に出来高が続伸した。

CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)は、26日にも過去最高の出来高を更新したことを報告。同日時点で、17億ドルにまで出来高が増加(前月比30%高)、機関投資家需要の増加を示している。

一般投資家の関心を高めることも、これまでの仮想通貨市場の推移を見る限りでは重要なターニングポイントとなるが、これらの動きとしては、現在整備に動いている法整備の確立や、アルトコイン市場の高騰が重要となるあろう。

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