米トランプ政権、中東パレスチナ問題解決に向けブロックチェーン企業と連携か

米国政府が領土問題解決に向けブロックチェーン活用を検討か
米トランプ政権がイスラエルとパレスチナの問題解決に向け、500億ドル相当の資本を出資する構想の一貫としてイスラエルのブロックチェーン企業Orbs社と話を進めていることがわかった。

トランプ政権が中東地区でブロックチェーン企業との連携中か

米国トランプ政権がイスラエルとパレスチナの問題の解決に向けて、イスラエルのブロックチェーン開発企業Orbs社の協力を得るために話を進めていることが、仮想通貨メディアCoindeskの報道で判明した。

今週、イスラエルとパレスチナの問題を議論するためにバーレーンで国際会議が開かれた。Orbs社の共同創設者Netta Korin氏はCoindeskへ送ったメールで、Korin氏のチームが米国政権と秘密裏に複数のプロジェクトを進めていると説明した。

Korin氏は国際会議の期間にバーレーンへ招かれ、ブロックチェーンが秘めている大きな可能性を米国政府関係者らと登壇。政府が直面している問題には効率性や透明性を必要としているものがあり、そういった問題の解決に向けてブロックチェーンを導入する方向で話を進めている。

Korin氏は今回のブロックチェーン技術でのアプローチは、パレスチナに住む人々への経済的支援において、非常に大きな変化を生むと自信を見せている。最初は寄付にブロックチェーンを活用するが、いずれは投資分野への応用を視野に入れているという。アメリカの経済学者Kevin Hassett氏もパレスチナの領土問題にブロックチェーン技術を活用することに賛成しているそうだ。

パレスチナでの提携企業など、今回のプロジェクトの詳細は現時点では明らかになっていない点も多いが、長年に渡る領土問題にブロックチェーン技術が活用される可能性も浮上している。ブロックチェーンが問題解決にどのくらい貢献できるか、今後の進展に注目したい。

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