テレグラムの独自仮想通貨Gram、7月10日に国内大手Liquidで販売開始|関連銘柄QASHが高騰

Telegramトークン、Liquidで販売へ
巨額の資金調達で話題をさらったTelegramの独自仮想通貨Gramが、国内大手取引所Liquidで7月に売り出されることが判明した。関連銘柄のQASHも前日比20%以上高騰している。

Telegramトークン、Liquidで販売へ

昨年、2回にわたるICOで17億ドル(約1845億円)という巨額の資金調達に成功したことで話題をさらった、メッセージアプリTelegramの独自仮想通貨Gramが初めて一般市場で売り出されることが判明した。

2億人のユーザーを抱えるTelegramだが、全てのメッセージが暗号化され、二段階認証を導入するなど、プライバシーとセキュリティの面で優れているのに加え、データ制限もなく最大20万人のグループを作成できることから、仮想通貨の情報発信や公開チャンネルとしても広く活用されている。

7月10日に開始されるトークンセールは、Telegramが開催するものではなく、アジアにおけるGramの最大保有者「Gram Asia」保有のトークンを、QUOIN株式会社(本社:東京)が運営する仮想通貨取引所Liquidが販売する形となることを発表している。なお、現時点ではトークンの価格および販売量は公表されていない。

Liquid銘柄のQASHが高騰

国内大手仮想通貨取引所「Liquid by Quoine(リキッドバイコイン)」は、独自の国産仮想通貨トークン「QASH」を取り扱っていることでも知られており、今回のニュースを好感して、前日比20%高(6/12 11:30時点)と急騰を見せた。

海外Liquidの公式サイトによれば、「QASHの保有者がどのように恩恵を受けるかを含め、トークンセールに関する詳細を近日発表予定。QASHの保有者は、QASHがトークンの購入代金を払い戻す権利がある。保有割合が多いほど、割引額は大きくなる」としている。(海外居住者限定)

出典:Liquid by QUOINE

仮想通貨「QASH」とは

仮想通貨「QASH」は、2つの主要な機能を有している。

  • Liquid社のすべてのプラットフォーム上でユーザーがサービス対価の決済に利用できるクリプト・トークン
  • 公開市場で取引可能なクリプト・トークン

QASHは、金融業界およびその他の業界すべてにおいて利用可能となる。ホワイトペーパーの情報によれば、QUOINEは、QASHの利用方法を制限せず、QASHをビジネスに利用したいと考える企業を制限していない。

つまり、すべての企業や組織、あるいは個人が、ビットコインやイーサリアムにおけるETHおよびリップルのXRPなどと同様に、クリプト・トークンとしてQASHを利用することができるものとしている。

また、「LIQUIDプラットフォーム」に対する需要が高まるにつれ、QASHの有用性が拡大し、QASH保有者は、その価値をQUOINEおよびそのパートナーが提供するすべてのサービスおよび機能の「対価の決済」に利用することができるようになると説明する。

Liquidは、参加者が非中央集権型プラットフォームに移行するにつれ、QASHは、幅広い金融業界により提供されるすべてのサービスの対価の決済に使用される、推奨スタンダード・トークンになりうると期待を込めている。

また同取引所は4月3日、シリーズCラウンドでの資金調達を実施し、評価額が10億米ドル(約1,110億円)を超えたことを発表。CoinPostの取材に対し、代表取締役Head of CEO Officeの紺野氏は「グローバルでの仮想通貨取引所の横展開を加速する。STO市場でプライマリーからセカンダリーまで含めて、Security Tokenの統合プラットフォームを提供していく。(ベースは今Liquidで提供しているICO Platform)

他の新規ビジネスも考えてはいるが、タイミングを見計らっている。」などと抱負を語るなど、世界的な戦略展開を加速している。

Gramの販売条件は

また、技術系メディアの TechCrunchの報道によると、今回のセールで購入者は、実際にGramトークンを受け取るのではなく、10月に予定されている正式なトークン発行まで待たなくてはならないという。

Gramの購入は米ドルもしくは米ドルと連動したステーブルコインUSDCで可能だが、アメリカ、カナダ、日本そして韓国といった世界の仮想通貨取引高を牽引する主要国をはじめ、50カ国以上への販売が制限されている。各国の規制に配慮したものと思われる。

このようなGramトークンの販売条件に対し、シンガポールのファンドマネージャーThree Arrows Capital 社のSu Zhu氏は、今回のセールは単にGram Asiaの保有トークンをLiquidが販売するものだという意見をツィートしたところ、このような販売形式は、SAFT
(Simple Agreement for Future Tokens=仮想通貨トークン投資契約の一種)であり、「証券」と分類される可能性があるといった返答がなされている。

このような独特の販売形式に対して、Liquidを運営するQUOIN株式会社の共同設立者でCEOの栢森 加里矢氏は、TechCrunchとのインタビューに答え、次のように説明している。

Telegramが公式に行うセールではないことに対して:

「残念ながら、それがTelegramのやり方で、初めからそうなっていた。」

Liquidを介してのGram Asiaから提供されるトークンセールは、Telegram Open Network(TON)プロジェクトの全体的な戦略の一部であると語った。

「パブリックセールは、テストネットの立ち上げからメインネットの立ち上げまでの期間に、前々から計画されていたことだ。 彼ら(Telegram)は、10月に完全に上場される前に、規制に準拠した取引所と協力して様子を見たいと考えている。」

「テレグラムには、開発者、そして初期のトークン購入者、そしてTONベンチャーといったエコシステムがあり、既にコミュニティが構築されている。このようなコミュニティ内での議論に基づいて、Gram Asiaは今回のパブリックセールを行うという、最善の一歩を踏み出した。」

また、栢森氏は、日本やアメリカといった仮想通貨取引主要国に販売が制限されてはいるものの、世界でのGramに対する需要は大きいと確信していると述べている。

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