株式会社BUIDL、資金洗浄やテロ資金供与対策で日本初のツールを開発

株式会社BUIDL、資金洗浄やテロ資金供与対策で日本初のツールを開発
日本初の仮想通貨交換業者向けツールを開発
株式会社BUIDLは、マネーロンダリングやテロ資金供与への対策として、日本初の仮想通貨交換業者向けのツールを開発。ツールの特徴や開発の背景を発表した。

国内初の仮想通貨交換業者向けのツール開発

ブロックチェーン技術の普及を目指す株式会社BUIDLは、AML(アンチマネーロンダリング)やCFT(テロ資金供与防止)対策のため、日本初の仮想通貨交換業者向けのツール「SHIEDL(シードル)」を開発した。

SHIEDLは任意のブロックチェーンアドレスのリスクを分析するツールである。各種機関から公表されている制裁対象国などのアドレスだけではなく、機械学習を利用してアドレスの取引や匿名技術の利用状況を分析することが可能だ。

また、入金や出金の時だけではなく、関連するアドレスを継続して監視する。リスクが高いことが判明した場合は適切な対応ができるよう取引所に通知もしてくれる。

今回の対象通貨は以下の3種類だ。

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • リップル(XRP)

今後は需要を見極めながら、イーサリアムの代表的なトークンの規格であるERC20や、他の仮想通貨にも対応を広げていく予定であるとしている。

現在はまだ開発の第一段階で、今後はステーブルコインやセキュリティトークンへ応用するなど、ブロックチェーン関連の幅広い産業が活用できるようにすることも検討しているようだ。

SHIEDLを開発した背景には、マネーロンダリング対策における国際協調を推進するため設立された政府間機関FATA(金融活動作業部会)が、2019年の6月に世界基準となる仮想通貨規制のルールを発表する予定であることがあるようだ。

AMLやCFTの対策に監査の目が入れば、その評価は仮想通貨業界に大きく影響する。このような現状で対策ツールが存在していないことを鑑み、健全な取引と仮想通貨業界の発展に寄与したい意向があると発表した。

仮想通貨初の国際規制案に関する合意の見通しが立っているG20財務大臣・中央銀行総裁会議の開催日が、6月8日に迫っている。以前から問題視されているAMLやCFTの解決に向け、今回のツールが業界の健全化にどのくらい寄与できるか期待して見守りたい。

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