米SECがカナダのICO案件に罰金|国外プロジェクトも監視管轄圏内に

米SECがカナダのICO案件に罰金|国外プロジェクトも監視管轄圏内に
米国証券取引委員会(SEC)、カナダのデジタル投資会社に約273万円の罰金
米国証券取引委員会(SEC)がカナダのデジタル資産投資会社NextBlock Global社の共同設立者兼取締役兼CEOに証券法違反で勧告し、2万5000ドル(約273万円)の罰金を課した。米国の規制当局が国外への監視も強化していく姿勢を見せる事例に。

米SECがカナダのICOに罰金、国外も監視管轄圏内か

米国証券取引委員会(SEC)は証券法違法行為を理由に、カナダのデジタル資産投資会社NextBlock Global社の共同設立者兼取締役兼CEOであるAlex Tapscott氏に2万5000ドル(約273万円)の罰金刑を課したほか、同社にさらなる証券侵害行為を犯さないよう通告した

これによりSECが国外の動きにも目を光らせ、必要とあれば法的措置を講じる構えであることが立証された。

未登録、虚偽による投資家誘致で摘発されたNextBlock Global

5月14日付けのSECの陳述書によると、NextBlock Global社はICOを通してSECに一切登録されていない証券を販売していたのみならず、同社自体が未登録業者であり、さらに投資家を勧誘する際自社について虚偽の表示をしていた。

同社は2017年6月、デジタル資産やブロックチェーン関連企業の投資会社として、『Blockchain Revolution』というブロックチェーン関連著書も出版しているTapscott氏とその他3名によって設立された。また投資家を誘致する目的で、ブロックチェーン業界の著名人4名(うち3名は米国人)がアドバイザーとして関与しているなど、偽りの情報を流していた。

こうした「誇大広告」が功を成し、転換社債の販売を通してカナダや米国などの100人以上の投資家から合計約2000万ドル(約21億 9081万円)の調達に成功した。同年8月にSECに提出されたフォームD(未公開企業に義務付けられている資金調達の報告書)によると、そのうち総額240万ドル(約2億 6289万円)相当の転換社債が米国の投資家に販売されていた。

同社はその後2回目の資金調達ラウンドを開始、トロント証券取引所上場への足掛かりとしてカナダの投資銀行2行をアドバイザーとして迎え入れた。

しかし11月にメディアの報道を通して同社の虚偽が発覚、2回目の資金調達ラウンドをキャンセルし、上場計画を取りやめた。Tapscott氏に罰金支払いが命じられたのは、当時資金調達を担当していたためである。

NextBlock社は自発的に事業解散および保有していたデジタル資産の清算に向け、法的手続きを進めると同時に、元本に利益を加えた額(2019年3月時点で約140%)を債券保有者に返還するプロセスを進めている。

またTapscott氏は200万ドル(約2億1908万円)相当の自社株の権利を自発的に放棄し、債券保有者への返還に当てていく。

米SEC、未登録ICOに対する直近の動き

SECは過去にも未登録のICOをめぐり民事罰を課すなど、取締りを強化している。 同委員会が初めてICOの民事罰を課したのは2018年11月のこと。「証券と見なされる可能性がある」という警告を無視してICOを実施した CarrierEQ 社(Airfox)とParagon Coin 社に各25万ドル(約2738万円)の罰金を科し、トークンを購入した投資家への補償を命じた。

また、SEC執行部の共同取締役であるSteven Peikin氏は当時のプレスリリースで、「ICOで証券を購入した投資家に返金を受ける機会を提供し、発行者にトークンをSECに登録させることで、ICOでトークンを発行し連邦証券法の遵守を模索する企業のモデルを明確にする」と述べていた。

さらに直近では今年2月、同委員会は「未登録ICO」としてセキュリティ企業Gladius Network社の調査を開始。このケースではICOが有価証券か否かという議論を経て初めて「未登録ICO」という表現をSECが使用した点、そして罰金の請求がなされなかった点が注目を集めた。

同社は2017年のICOで1270万ドル(約14億円)を調達していたが2018年夏に同社がSECの執行スタッフに自己報告を行い、迅速な是正措置を取ることに関心を示すなど調査に協力したことから罰金請求を免れている。

今回NextBlock Global社のケースからは国外のICOもSECの管轄範囲下であること、また法令順守に取り組む姿勢が重要視されることが明らかになっている。ICOに対する今後のSECのスタンスを示す例とも言えるだろう。

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