「米国人の仮想通貨購入を禁止すべき」米民主党議員が提議、法的支配の無力化を懸念

「米国人の仮想通貨購入を禁止すべき」米民主党議員が提議、法的支配の無力化を懸念
「米国人の仮想通貨購入を禁止すべき」米民主党議員が呼びかける
米国会議員は、仮想通貨の性質や国際金融観点から「仮想通貨購入の禁止」を提起した。米国全体における法的支配自体も無力化してしまう恐れがあるとして、警鐘を鳴らす理由とは。

米民主党議員、仮想通貨の購入禁止を提議

米国会下院の金融サービス委員会の会議
にて、民主党議員Brad Sherman氏は、米国での仮想通貨の購入を禁止する法案の提出を提案し、協力を呼びかけている。

Sherman議員は、「米国の政治的・経済的優位性は米ドルに準拠する国際金融にあり、仮想通貨はその地位を揺るがしかねない」と指摘。警鐘を鳴らした。

石油の売買などの国際金融観点から仮想通貨購入の禁止は必要だ。仮想通貨の非中央集権的な性質は、米国の外交政策、税徴収、法執行能力などに対して脅威であり、米国全体における「法的支配」自体も無力化してしまう恐れがある。

ある意味Sherman議員は、仮想通貨のポテンシャルとその重要性を認めているとも考えられる。

以前、政治家らは主に、ビットコインなどの仮想通貨はテロリストや麻薬密売、マネーロンダリングに利用されていると指摘してきたが、Sherman議員が抱えている懸念は、それが米国の国際地位を揺るがしかねない存在であることとして、国会の法案で禁止しようとしている。

なお本日、米財務省所属のFinCEN(金融犯罪捜査網)は仮想通貨分野において、資金洗浄対策法(BSA)の取締対象に関するガイダンスを発表した。このガイダンスはウォレットサービスや、ICO、dAppsなどの分野で「資金運搬業」に該当する標準を定めている。

この記事についても本日公開予定。

スポンサーリンク