米リップルなど仮想通貨35社、ブロックチェーン業界のブラックリスト作成へ

米リップルなど仮想通貨35社、ブロックチェーン業界のブラックリスト作成へ
大手仮想通貨企業、業界内の規制コンプライアンス基準策定へ
米リップル社や仮想通貨企業向けの商業銀行Galaxy Digital社などが仮想通貨・ブロックチェーン業界の自主規制や不正取引の監視に向けた基準策定に向け会談を重ねていることがわかった。

リップルなど大手仮想通貨企業35社、業界内の自主規制に向け協力

送金ネットワークの構築を続ける米リップル社や仮想通貨企業向けの商業銀行Galaxy Digital社など、仮想通貨企業35社が協力して仮想通貨業界の「ブラックリスト」作成など自主規制活動を行なっていくことがブルームバーグの報道で明らかになった。

大手の仮想通貨企業が業界改善に向けて連携していくことはに規制当局からの信頼獲得に向け前向きな動きだと言えるだろう。

リップル社やGalaxy Digital社など米国の大手仮想通貨企業を含む35社は今年1月からCORA(Crypto OTC Roundtable Asia)を結成。以下の項目の策定に向けて会談を重ねていることがわかった。

  • トレード規則の違反など不正行為を行うカウンターパーティーのブラックリスト作成
  • 仮想通貨企業の連盟(CORA)によって一定の認定基準の策定
  • 顧客身分と資金の元手の確認における基準
  • 不正取引やトレード不履行の経歴を持つカウンターパーティーの情報共有

CORAに加盟している仮想通貨取引企業QCP Capital社の運営パートナーであるDarius Sit氏は業界内からのコンプライアンス基準の策定は不正取引の撲滅につながるため、各国の規制当局も仮想通貨業界における自主規制団体のさらなる発展を望んでいると述べている。

仮想通貨企業から構成されるCORAは発足から4ヶ月足らずであるため、明確な基準策定や具体的な決断は未だ到達されていない。しかし大手の仮想通貨企業から自主規制に向かって協力して進んでいる体制は業界全体にとって前向きな動きだと言えるだろう。

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