中国最大手SNSのWeChat、5月末からアプリ上の仮想通貨取引を禁止へ|その影響は?

中国最大手SNSのWeChat、5月末からアプリ上の仮想通貨取引を禁止へ|その影響は?
WeChat、5月末からアプリ上の仮想通貨取引を禁止へ
中国最大のSNS「WeChat」が、仮想通貨関連の取引やICOに係る活動を5月末から禁止とする利用規約の改定を行なった。中国人で主流となるビットコインOTC取引への影響が懸念される事例、その影響とは?

WeChat、5月末からアプリ上の仮想通貨取引を禁止へ

中国の大手IT企業テンセントが運営する人気メッセージアプリ「WeChat」で、仮想通貨関連の取引やICOに係る活動を5月末から禁止となることが明らかになった。この変更は中国政府の継続的な仮想通貨に対する厳しい規制体制が影響していると考えられる。

WeChatの支払いに関する利用規約は4月30日に変更されたもので、修正された部分には「直接的、または間接的にICO活動や仮想通貨取引所の運営」を禁止する項目が加えられている。このような動きは中国の仮想通貨投資家にサービスを提供するHuobiやOKExなども提供し、中国人の中で主流となるOTC取引に影響を与えるのではないかと危惧する見方も出てきている。

しかしその一方で、中国政府が仮想通貨業界に対して厳しい姿勢を見せているのは真新しい光景ではない。17年末には仮想通貨取引を全て禁止している同政府はマイニングやブロックチェーン技術の導入に力を入れているが、仮想通貨自体に対してはマイナスなスタンスを維持していた。

さらに先月上旬には仮想通貨マイニングを「淘汰産業」の一つとして今後マイニング業務の禁止を望む声を出ている。

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2019-04-09 15:43

専門家の意見

今回のWeChatの規約変更は仮想通貨市場にどのような影響を与えるのだろうか。

中国政府の事業に精通していて中国の著名VCファンドであるDHVCで以前マネージングディレクターを務めたDovey Wan氏はWeChatの動きが中国における流動性に影響を与えるのはないかと懸念視している。

しかしその一方で、バイナンスのCEOであるCZ氏は短期的にはマイナス要因となるこのニュースも長期的にはプラス要因になり得ると見解を示した。

このような自由の束縛は人々の仮想通貨への関心をさらに高めるだろう。そのため長期的にはプラスだと言えるだろう。

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