【厳選】ゴールデンウィーク中の仮想通貨重要ニュースまとめ

【厳選】ゴールデンウィーク中の仮想通貨重要ニュースまとめ
【厳選】GW仮想通貨重要ニュースまとめ
連休中にも大きな動きを見せた仮想通貨市場。GW中に起きた重要ニュースを厳選した。大型連休のブランクを埋めるためにも、是非とも抑えたい内容となっている。

【厳選】GW仮想通貨重要ニュースまとめ

最大10連休という過去最大級のゴールデンウィーク中も、仮想通貨市場は様々な動きを見せた。

本記事では、そのゴールデンウィーク中に起きた重要ニュースを厳選、これからの仮想通貨取引に向け、連休中のブランクを埋めるためにも、ぜひとも抑えておきたい内容となっている。

サウジアラビア大手銀がリップル社の国際送金システム導入 (4/26)

サウジアラビアにある大手銀行サウジ・ブリティッシュ・バンク(SABB)がRipple社の国際送金システムを基盤とした送金サービスを立ち上げたことを、4月26日のプレスリリースで公表した。新システム導入の狙いについて、同行は「デジタル化とユーザーエクスペリエンスの向上」にあるとしている。

同プラットフォームで利用可能な法定通貨はインドルピーのみだが、今後は利用可能な国および通貨を追加していく意向を示した。

詳細は以下の記事から

2019-04-27 10:31

米大手E-Tradeが仮想通貨取引提供へ (4/27)

米大手リテール証券投資仲介企業E-Tradeは、ビットコインとイーサリアムの取引サービス開始を予定していたことが明らかとなった。開始後は続々とアルトコインを追加していくという。E-Tradeはおよそ500万のユーザーを誇る大手オンライン投資・取引企業で、現在約650億ドル(7.3兆円)の資産を保有している。

詳細は以下の記事から

2019-04-27 11:44

Bakktがカストディ企業の買収、提携 (4/29)

Bakktの最高執行責任者Adam White氏は、ニューヨーク証券取引所等を運営する親会社ICE(インターコンチネンタル・エクスチェンジ)を通してカストディ企業Digital Asset Custody Company(DACC)の買収、BNYメロンとの提携を行なったことを公式ブログを通して発表した。また、ニューヨーク州金融サービス局に信託会社として登録申請を行ったとしており、同局から認可が降りればビットコイン先物の提供に繋がる可能性が高いとみられている

これは、Bakktがニューヨーク金融サービス局によって信託企業として承認されると、CFTCの管轄下で(州政府の事業ライセンスの認可も行なっているため)デジタル資産のカストディアンとしてお墨付きを得ることになり、今現物先渡しの懸念点として挙げられる問題を払拭することができるためである。

今回の報道は、今年最大のファンダメンタルズ要因となり得るBakktがサービス開始に向けた「最終局面」に移行したことを示す動きであり、仮想通貨市場における重要な発表だと言えるだろう。

詳細は以下の記事から

2019-04-30 15:36

USDTの約3割が米ドルの裏付け無しの疑惑 (5/1)

5月1日、26%のテザー(USDT)は米ドルの裏付けが無いことが明らかになった。テザー社の顧問弁護士Stuart Hoegner氏が、宣誓供述書に現金および同等の資産を21億ドルしか保有していないと書いていたことが判明した。一方、CoinMarketCapが提供するデータによると、ステーブルコインのテザー(USDT)の供給量は28億ドルを超えている。

ステーブルコインであるテザー(USDT)は、米ドルとの1:1の等価交換を保証していることが大前提であるが、26日にテザー社による裏付け資産、約950億円の不正利用が発覚した。その結果、親会社iFinex社は、米NY州の司法長官から裁判所命令を受け、この事件は同日のBTC価格急落の要因となった。

詳細は以下の記事から

2019-05-01 09:56

米仮想通貨取引所 ErisXが現物取引開始 (5/1)

シカゴに拠点を置く仮想通貨取引所ErisXはプレスリリースを出し、現物をローンチすると正式に発表した。

今回発表された現物取引開始の発表は、ErisXが開発しているプラットフォームの最初の1つだと同社は説明。そのプラットフォームでは今後、デジタルアセットの現物と規制に準拠した先物取引の両方を取引可能にするとのこと。先物取引は2019年後半にローンチ予定となっており、1つのインフラ基盤で現物と先物の両方の取引が可能になれば、デジタルアセット業界としては初の取り組みになるという。

詳細は以下の記事から

2019-05-01 18:17

AWSがブロックチェーン・サービスの一般提供を開始 (5/1)

世界最大手ECサイトAmazon.comにより提供されるクラウドコンピューティングサービス「Amazon Web Services(AWS)」が、ブロックチェーン・サービスの一般提供を開始した。

出典:Business Wired

今回リリースされたサービスでは、簡単にネットワークを一元管理とすることが可能となるため、特に企業が受ける恩恵は多大なものになるだろう。

詳細は以下の記事から

2019-05-02 12:31

ビットコインの日間トランザクション数が「2017年バブル期超え」 (5/1)

先月、ビットコインの1日あたりのトランザクション数の月平均が最高値を記録したことがわかった。

市場が急騰した2017年12月時点の水準である日間トランザクション数の約360万トランザクション(月平均)を2019年4月に超え、約366万トランザクション(月平均)に達した。これは、送金や決済利用が普及していることを示すデータとなる。

また、特筆すべき点としてトランザクション数が同水準まで増加する中で取引手数料が大幅に減少し、2017年12月比で取引手数料が80%未満に収まっていることだ。

仮想通貨を取り巻くシーンも、2018年の下落相場を経て変わりつつあるようだ。

詳細は以下の記事から

2019-05-02 18:24

米国の税還付金、ビットコイン受け取りが可能に (5/2)

アメリカ市民が、ビットコインで連邦税と州税の還付金を受けられる仕組みが誕生した。

これは、税金関連のプロバイダとして還付金に携わってきたRefundoと、ビットコインのウォレットや決済システムを提供するBitpayが提携、「CoinRT」という新サービスを立ち上げたことで実現した。

詳細は以下の記事から

2019-05-02 10:11

カナダとシンガポール中央銀行デジタル通貨で国際決済に世界初成功 (5/2)

5月2日、カナダ銀行(BoC)とシンガポール通貨金融庁(MAS)は、ブロックチェーン技術と中央銀行のデジタル通貨を使用した、国境を越えた支払いの試験的プロジェクトを完了させた。同日、2つの中央銀行の間では、世界で初めての成功であると両者は合同で発表した。今回の試みは、ブロックチェーンを利用した国際送金の効率性を向上、そして越境決済のリスク軽減への大きな可能性を示すものとなる。

両者は、越境決済のプロセスをより安く、より早く、より安全にするために、ブロックチェーンと中央銀行のデジタル通貨の使用に着目して、協力してきたと共同声明の中で述べた。

詳細は以下の記事から

2019-05-03 14:43

「PoS」の開発が6月末に完了 (5/2)

5月2日に行われたイーサリアムのコア開発者会議にて、イーサリアム2.0の開発第1フェーズにあたる「フェーズ0」の開発が完成に近づいていることがわかった。現在イーサリアム2.0へのアップグレードでは、7つの段階に分けられて開発が進められているが、フェーズ0の開発が完成に近き、完了の目処が6月末に設定されたという。

フェーズ0では、投資家からも最も注目されているイーサリアムのコンセンサス・アルゴリズムの変更「PoWからPoSへの移行」にも関わる開発工程となる。PoSへの以降はイーサリアム2.0の根幹をなす部分であるため、フェーズ0は非常に重要な位置付けの一つだ。

イーサリアム調査員のJustin Drake氏は

現在、開発の真っ只中だが、コードの単純化は順調に進んでいる。

こうした細かな作業は、バグ修正のために行われている。

とも話しており、開発の進捗状況は順調なようだ。

詳細は以下の記事から

2019-05-04 10:21

ビットコイン・ハッシュレートが過去半年で最高 (5/2)

ビットコインのハッシュレートが今月2日に、58.11TH/sとここ半年で最高を記録した。

昨年8月に史上最高値となる61.8TH/sまで上昇し、その4か月後の12月に37.8TH/sと直近での最低まで下降。そこから4か月かけて今回の数値まで至った格好だ。

出典:blockchain

一般的に、ハッシュレートの上昇はネットワークの安定に繋がることから相場にとっても好材料としてとらえられるが、今回はトランザクション数の増加といったビットコインネットワークの活発化も相まったことがうかがえる。

フェイスブックの仮想通貨戦略が本格始動へ (5/3)

以前から噂されていたフェイスブック社の仮想通貨戦略に関して、新プロジェクト「Libra」の詳細の一部が明らかになった。

フェイスブック社は、独自ステーブルコインを利用した、完全な決済ネットワークのローンチを予定しており、Visaやマスターカードなど大手決済処理企業のFirst Dataなどと協業なども視野に入れた協議が行われている。

また、決済システムの開発費用として、10億ドル(約1114億円)の資金調達を試みているという。

詳細は以下の記事から

2019-05-03 11:56

スポンサーリンク