億万長者の68%が仮想通貨に投資計画 大手金融コンサルが調査|富裕層の関心に5つの理由

億万長者の68%が仮想通貨に投資計画 大手金融コンサルが調査|富裕層の関心に5つの理由

大手金融コンサル会社による、グローバル世論調査
世界中の億万長者の68%が、既に仮想通貨に投資しているか、または今後3年以内に投資する予定である。世界的なオフショア投資顧問業を営むdeVere Groupが実施した新しい調査によって明らかになった。調査は、保有資産が100万英ポンド(約1億5千万円相当)を超える個人に対して行われた。

最新調査:世界の億万長者68%が仮想通貨に投資計画

イギリスに本拠を置く金融コンサルタント会社deVere Groupが億万長者を対象としたか仮想通貨への投資調査を実施した。同調査では、deVereの顧客を対象としているものであるが、世界に点在する億万長者の顧客の68%、実に3分の2以上が、既にビットコインやその他の優勢仮想通貨に投資しているか、またはあるいは2022年末までに投資する予定であるとの結果がでたという。

調査は、顧客の中で保有資産の価値が100万英ポンド(訳1億5千万円相当)を超える個人に対して行われたものだが、deVere Groupは世界的なオフショア投資顧問業を営んでいることから調査レポートにも注目が集まっており、仮想通貨にも2017年より注力し始めた企業として有名である。

今回の調査では、米国からオーストラリアに至るまで、700を超えるdeVere Groupの顧客から回答を集めた結果、富裕層が仮想通貨とデジタル資産の将来に、大きな期待を寄せていると結論付けた。この分析は、今まで見られていた傾向とは相反するもので、従来仮想通貨は、そのハイリスク・ハイリターンなイメージのために、若くて資本の少ない個人からの投資が過度に集中していると考えとは異なるものだ。deVere Groupの創設者でCEOのNigel Green氏は、より裕福な顧客からの仮想通貨への関心が生じていると以下のように主張する。

この調査が示すのは、富裕層の個人がますます仮想通貨へのエクスポージャーを求めていることだ。仮想通貨はお金の未来であり、未来は今であるという考えは、世界的に受け入れられつつある。富裕層の個人はこの機会を見逃すことはできず、仮想通貨への投資をするためにポートフォリオの調整を行っている。

富裕層からの熱烈支援、5つの動機

Nigel Green氏によると、この急激に高まる富裕層の仮想通貨への関心の背景には、主に5つの動機があるという。

1つ目は、仮想通貨には国境がないことだ。今日までに著しくグローバル化してきた商取引、貿易、そして我々の人間社会にとって、最適な通貨だと考える人が多数いるようである。

2つ目では、それらがデジタル通貨であり、しばしば第四の産業革命と呼ばれる、我々の生活があらゆる面でのデジタル化が進んだ環境に適しているということだ。

デジタルな世界の中で、未だに紙などがベースの通貨に依存することに、違和感を覚える考えが見受けられる。

3つ目の動機は、国際送金がより効率的になる可能性だ。仮想通貨はこの長年の問題に対して、現実的な解決策を提供し、さらに世界中で推定20億人の銀行口座を持たない人口にも、金融サービスを提供することができる。やはり、世界的に仮想通貨のようなボーダレスな通貨が求められていると予測できるだろう。

世代交代が近づいているという事実も、動機の一つ(4つ目)となっている。若い世代は高齢世代よりも、仮想通貨を投資先として採用する可能性が高いため、人口統計は仮想通貨の可能性を味方するようだ。

そして最後(5つ目)に、機関投資家が続々と仮想通貨の領域に介入して、彼らの資本と専門知識を仮想通貨市場にもたらしていることである。実際に、米国の全ての機関投資家が、仮想通貨の領域へ参入するとの予想もされている。

deVere社のCEOの仮想通貨に対するかなり前向きな見方は、昨日ビットコインが5ヶ月ぶり​​の高値を記録し、強気市場へ変遷する市場への期待を高めたからであろう。Nigel Green氏は、ビットコインが6,000ドルという重要な価格サポートラインに近日移行するとみており、仮想通貨市場の拡大への信頼を築くことになるだろうと語った。 同氏はまた、

市場が信用を取り戻しさえすれば、仮想通貨の限界は、空(無限)だ。個人投資家と機関投資家の両方に、未来のお金として受け入れられるようになってきている。今回の世界的な世論調査は、仮想通貨楽観主義の国際的急増を正当化し、強調する。

と、調査結果を振り返った。

今までは、ミレニアル世代によって熱烈に支持されている仮想通貨という印象が圧倒的だったが、今回の調査によって世界中の億万長者という強力なプレーヤーが、遅くとも3年以内に仮想通貨市場へ参入する予定であるとした調査結果となった。機関投資家が市場発展のカギを握ると思われていたが、領域内の他の有力プレーヤーからも注目が集まり始めたことを示す結果となる。

スポンサーリンク